［ワシントン　19日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は19日、今週開催される気候変動サミットを前にメリーランド州アナポリスで気候変動問題に関する初の演説を行った。その中で各国に駐在する米外交官は、温暖化対策の取り組みを後退させるような活動を行う国に対処すべきだと強調した。準備原稿で明らかになった。

ブリンケン氏は、エネルギーの大部分を石炭に依存し続けたり、新たな石炭工場に投資したり、大規模な森林伐採を容認したりする国があれば、米国や同盟国はこうした行為がいかに有害かということをその国に伝える、と述べた。

バイデン政権は、気候変動対策を外交政策の中心に据えると指摘。ただ、温暖化対策への取り組みを理由に問題のある行動が正当化されることはないと指摘した。

ブリンケン氏は特定国に言及はしなかった。人権保護活動家からは、温暖化対策での中国との協力により、中国の人権侵害問題などが見過ごされるとの懸念が出ている。