大紀元時報

緊急事態宣言、4都府県に発令 首相「人の流れいったん止める」

2021年4月24日 11時56分
菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対策本部で、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県を対象に25日から緊急事態宣言を発令すると正式に表明した。まん延防止等重点措置の対象には愛媛県を追加する。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対策本部で、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県を対象に25日から緊急事態宣言を発令すると正式に表明した。まん延防止等重点措置の対象には愛媛県を追加する。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 23日 ロイター] - 菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対策本部で、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県を対象に25日から緊急事態宣言を発令すると正式に表明した。まん延防止等重点措置の対象には愛媛県を追加する。緊急事態宣言、まん延防止措置ともに期間は5月11日まで。緊急事態宣言の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。菅義偉首相は連休中の短期集中策として「いったん人の流れを止める」と強調した。

飲食店に営業時間の短縮を求めるだけでなく、酒類を提供する飲食店、カラオケ設備を提供する飲食店、デパートなど1000平方メートル以上の大型施設に休業を要請する。Jリーグやプロ野球などのイベントは原則、無観客とする。日中の不要不急の外出自粛、出勤者の7割削減を求める。鉄道・バス会社には減便や終電時間の繰り上げも要請。感染リスクのある学校のクラブ・部活動の自粛も要請する。

菅首相は会見で「私自身、二度と再び宣言に至らないよう全力を尽くすと述べたが、再び多くの方に迷惑をおかけすることになり、心からおわびする」と述べた。

サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は、飲食業は既に厳しい環境にあり、休業要請によって一段と窮地に陥ることになりかないと指摘。「こうした状況に強い危機感と抱くとともに事態を深刻に受け止めている。行政には、飲食業への公的なサポートを切にお願いしたい」とするコメントを発表した。

*菅首相の会見でのコメントなどを追加し再構成しました。

 

 

(竹本能文 田中志保 編集:山川薫)

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