［東京　２６日　ロイター］ – 政府は２６日、経済財政諮問会議を開催し、自民党ですでに検討されている「こども庁」創設にあたり、民間議員から、各省庁にまたがる関連予算や縦割り業務の一元化など必要な機能に対応できる組織にすることが期待されるとの認識が示された。

民間議員はまた、子ども・子育て世帯への支援を強化する観点から、必要な支援策を講じるための財源を確保し、海外と比較してもそん色ない水準に引き上げ、より効果的な支出にすることを求めた。

こども庁の体制整備については「児童虐待や子供の貧困などをなくし、子供及び子育て世帯が安心して暮らせる社会を実現するために必要な機能を明らかにし、それに最もよく対応できる組織」とした。

会議に提出された資料では、必要な機能として、少子化対策の政策立案、総合調整や幼児教育、保育、児童虐待などに対応する業務の一元化などを挙げた。