［ワシントン　１０日　ロイター］ – バイデン米大統領は１０日、雇用拡大に向けて労働者の新型コロナウイルスワクチン接種を支援するとともに、賃金を引き上げるよう企業に促した。

また、連邦政府による３５００億ドルの州・地方政府向け支援により、保育サービスを利用できる家庭が増え、保護者の職場復帰が促されると強調した。

米労働省が７日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、市場予想の９７万８０００人増を大幅に下回った。共和党は、失業給付の特例加算が労働者の職場復帰意欲をそいでいると主張している。

バイデン氏はホワイトハウスで記者団に対し「経済が持ち直すに伴い、企業が公正な賃金と安全な労働環境を提供すると期待している」と述べ、そうすることで企業は「多くの労働者を見つけることが可能になり、（コロナ禍から）皆が一緒に、以前より良い状態で抜け出すことができる」との考えを示した。

３月に成立したコロナ経済対策に盛り込まれた失業給付の特例加算を巡る批判については、失業者が適切な職を提示され、それを受けない場合は失業手当を失う恐れがあると指摘し、その旨を各州に念押しすると述べた。

その上で、４月の雇用者数は学校閉鎖や育児面の制約、コロナ感染への不安が抑制要因になったとの見方を示した。