大紀元時報

雇用拡大へ賃上げ・ワクチン接種支援を、バイデン氏が企業に要請

2021年5月11日 11時45分
5月10日、バイデン米大統領は、雇用拡大に向けて労働者の新型コロナウイルスワクチン接種を支援するとともに、賃金を引き上げるよう企業に促した。写真はカリフォルニア州オーシャンサイドで、「フルタイムスタッフ募集中」と書かれた張り紙(2021年 ロイター/Mike Blake)
5月10日、バイデン米大統領は、雇用拡大に向けて労働者の新型コロナウイルスワクチン接種を支援するとともに、賃金を引き上げるよう企業に促した。写真はカリフォルニア州オーシャンサイドで、「フルタイムスタッフ募集中」と書かれた張り紙(2021年 ロイター/Mike Blake)

[ワシントン 10日 ロイター] - バイデン米大統領は10日、雇用拡大に向けて労働者の新型コロナウイルスワクチン接種を支援するとともに、賃金を引き上げるよう企業に促した。

また、連邦政府による3500億ドルの州・地方政府向け支援により、保育サービスを利用できる家庭が増え、保護者の職場復帰が促されると強調した。

米労働省が7日発表した4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と、市場予想の97万8000人増を大幅に下回った。共和党は、失業給付の特例加算が労働者の職場復帰意欲をそいでいると主張している。

バイデン氏はホワイトハウスで記者団に対し「経済が持ち直すに伴い、企業が公正な賃金と安全な労働環境を提供すると期待している」と述べ、そうすることで企業は「多くの労働者を見つけることが可能になり、(コロナ禍から)皆が一緒に、以前より良い状態で抜け出すことができる」との考えを示した。

3月に成立したコロナ経済対策に盛り込まれた失業給付の特例加算を巡る批判については、失業者が適切な職を提示され、それを受けない場合は失業手当を失う恐れがあると指摘し、その旨を各州に念押しすると述べた。

その上で、4月の雇用者数は学校閉鎖や育児面の制約、コロナ感染への不安が抑制要因になったとの見方を示した。

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