大紀元時報

一般社員の給与低い米大手100社、半数超でCEO報酬増加=調査

2021年5月11日 16時48分
5月11日、米S&P総合500種指数の採用企業で、社員給与の中央値が最も低い100社のうち51社が、2020年に最高経営責任者(CEO)の報酬を引き上げたことが、米政策研究所の調査で分かった。写真はロスアンゼルスで2017年10月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)
5月11日、米S&P総合500種指数の採用企業で、社員給与の中央値が最も低い100社のうち51社が、2020年に最高経営責任者(CEO)の報酬を引き上げたことが、米政策研究所の調査で分かった。写真はロスアンゼルスで2017年10月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米S&P総合500種指数の採用企業で、社員給与の中央値が最も低い100社のうち51社が、2020年に最高経営責任者(CEO)の報酬を引き上げたことが、11日公表した米政策研究所の調査で分かった。

調査によると、51社では2020年、社員給与の中央値が19年比で2%減少し平均2万8187ドルとなる一方、CEOの報酬の中央値は29%増加し1530万ドルに達した。51社には、コカ・コーラやカーニバル、ヤム・ブランズが含まれている。

これらの企業は、新型コロナウイルス禍の中、CEOの業績の評価ルールを変更。業績目標を引き下げたり、人材引き留めのためのボーナスを支給するといった手段を通じて、CEO報酬を引き上げたという。

調査をまとめたサラ・アンダーソン氏は、インタビューで「過大なCEO報酬という問題是正で取締役会は当てにできない」とした上で、一般社員とCEOの報酬格差が大きい企業には増税すべきと主張した。

調査によると、これら51社について、社員の平均給与に対するCEO報酬の比率(ペイレシオ)は、830対1だった。

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