［１３日　ロイター］ – 米国土安全保障省はメキシコ湾岸と東海岸の港間の燃料供給逼迫に対処するため、ある個別企業１社から受けていた国内の海運に関する法律「ジョーンズ・アクト」の適用免除申請を承認した。マヨルカス国土安全保障長官が声明文で明らかにした。

同法は、米国内の港間の輸送に携わる船舶は米国で建造され、乗組員を米国人とすることを規定している。

サイバー攻撃を受けた米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは１２日、操業を再開したと発表。米南東部ではガソリン不足やパニック買いが起きているが、コロニアルによると、燃料供給網が正常に戻るには数日かかる見通しという。

マヨルカス長官は一時的な適用免除を受けた企業名を明らかにしなかった。運輸省、エネルギー省、国防総省との協議を経て、国防の利益のために承認したと説明した。