［東京　１４日　ロイター］ – 政府は１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、広島県と岡山県、北海道を緊急事態宣言の対象地域とし、群馬県・熊本県・石川県をまん延防止等重点措置の対象とすることを正式決定した。

期間は広島・岡山・北海道が５月１６日から３１日まで、群馬・熊本・石川は５月１６日から６月１３日まで。

＜方針転換、野党議員「みっともない」＞

政府は当初、岡山県・広島県・群馬県・熊本県・石川県の５県をまん延防止等重点措置の適用対象にすることを分科会に諮問した。すでに札幌市がまん延防止適用対象の北海道については、札幌市限定の緊急事態宣言が要請されていたものの、政府案は旭川市と小樽市などをまん延防止措置の適用対象にするものだった。

しかし、１４日朝開かれた専門家による「基本的対処方針分科会」では、専門家から異論が相次ぎ、西村康稔経済再生相らが閣議で菅義偉首相と協議した結果、政府案を撤回。北海道と岡山・広島県に対しては緊急事態宣言を発出することとなった。

政府案が専門家に覆されるのは異例で、１４日午後に開かれた衆参の議院運営委員会では「みっともない」（立憲民主党の小川淳也議員）、「感染の現状認識について政府と専門家で大きな乖離があったのでは」（共産党の塩川鉄也議員）など批判が相次いだ。西村再生相は「変異株に対する危機感、数字以上に深刻な医療逼迫への懸念に加え、行動変容を促すため強いメッセージが必要との指摘があったため」と説明した。「一部の専門家とは日々情報交換しているものの、分科会では２０人以上の専門家が意見を表明するため」などと釈明した。