［ベルリン　１８日　ロイター］ – ドイツ連邦憲法裁判所は１８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の公的部門証券買い入れ（ＰＳＰＰ）に違憲性はないとの判断を示した。

憲法裁は、デフレ脱却に向け２０１５年に導入された２兆４０００億ユーロ（２兆９０００億ドル）規模のＰＳＰＰについて、連邦政府と議会がＥＣＢの政策決定について綿密な評価作業をしたことを踏まえ、訴えには根拠がないと指摘した。

独財務省はこの判断を歓迎。ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は「憲法裁はゆっくりだが確実に、ドイツのユーロ批判者が訴える最後の支援者としての役割を失いつつある」と語った。

原告は、ＥＣＢの計画がドイツの納税者が支払う資金を危険にさらし、ＥＵ条約で定められている中央銀行による財政ファイナンス禁止に違反していると主張していた。

憲法裁は昨年５月、ＥＣＢの資産買い入れプログラムを巡り、ＥＣＢがプログラムの必要性を説明できなければドイツ連邦銀行（独中銀）に買い入れを停止するよう命じていた。

判決を受けて、ＥＣＢはドイツ政府と議会に関係文書を提出。政府と議会はその内容に納得したとされる。

ドイツではほかにも、ＥＣＢが新型コロナウイルス対策として導入した１兆８５００億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を巡り合憲性を巡る訴訟が行われている。