［台北　１８日　ロイター］ – 台湾当局は１８日、域内で新型コロナウイルスの感染が急増していることについて、経済や主力の半導体産業への影響は限られると指摘、半導体メーカーは通常通りの操業を継続できる体制を整えていると述べた。

国家発展委員会のトップは会見で、６月末までに感染を封じ込められれば、域内総生産（ＧＤＰ）への影響は０．１６％ポイントにとどまると予測。第３・四半期までかかれば０．５３％ポイントになるとの見通しを示した。

第１・四半期は在宅勤務の普及でハイテク製品の需要が世界的に高まったこと受けて、過去１０年余りで最高の経済成長率を記録していた。

台湾科技部の高官は同じ会見で、ハイテク企業は１年前から生産チームの分割などコロナ対策を準備してきたと説明。半導体企業が集まる主要サイエンスパーク間の接触は禁止されていると述べた。

台湾経済部の高官も、半導体メーカーなど台湾企業の新型コロナ対策を称賛。「非常に積極的に対策を講じている」と述べた。

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１７日、台湾の新型コロナ感染急増を受けて、従業員間の感染リスクを下げるため１９日から従業員を複数の班に分けて操業する態勢に入ると発表した。