［東京　２１日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２１日午後の会見で、東京や大阪など９都道府県に発令されている緊急事態宣言の解除や延長などを判断するタイミングについては、東京五輪とは全く関係ないとの見解を示した。

東京五輪の安全な開催に向け、緊急事態宣言を延長して感染拡大を防ぐという考えはないのかとの質問に対し、加藤官房長官は解除や延長、まん延防止等重点措置の適用などの判断は「地域の感染状況や医療提供状況などを踏まえ、基本的対処方針の解除の考え方に沿って、専門家の意見なども踏まえて判断する」と指摘。その際、解除や延長、重点措置の適用などの判断と、「東京五輪・パラリンピックとは全く関係がない」と述べた。

また、２１日午後に行われた菅義偉首相と小池百合子・東京都知事との会談では、東京都が計画している新型コロナワクチンの大規模接種会場の設置に関して、政府からの協力を要請する発言が都知事からあったと説明した。この点に関連して、政府は地方自治体に会場設置の賃料などを支援するスキームを用意しているとし、「東京都に対しても全力で支援する」と語った。

プロ野球の広島カープでコロナウイルスの陽性者が合計１０人確認されたことを踏まえ、東京五輪で選手から陽性者が出た場合の対応を聞かれ、加藤官房長官は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会などが協力の上、具体的な対応策を決定することになるとの見解を示した。