［東京　２４日　ロイター］ – 政府は今月３１日を期限として東京・大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、期間を延長する方向で検討を始めた。最新の感染状況などを踏まえて延長幅を詰め、週内に決定する。複数の関係筋が２４日までに明らかにした。

政府は東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都府県に昨年来３度目となる緊急事態宣言を４月２５日に発令。当初は５月１１日を期限としていたが、病床のひっ迫や新規感染者数の高止まりを受け、３１日までに期限を延長した。その後宣言の対象は、北海道、愛知県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県にも拡大され、沖縄県以外は３１日が期限となっている。最後に対象となった沖縄県は６月２０日が期限となっている。

緊急事態宣言の解除基準について、政府はこれまで総合判断としてきたが、一部の専門家は、東京都でみて１日の新規感染者数が２００人程度となるまでの改善を求めている。２３日の新規感染者数は５３５人。前の週と比べ減少傾向だが、依然として高水準となっている。

政府は今後日々公表される新規感染者数などを見ながら、延長幅を議論する。沖縄県の緊急事態宣言と同様に６月２０日までとする案や、群馬県などへのまん延防止等重点措置の期限と同様、６月１３日とする案が浮上している。

加藤官房長官は２４日午前の会見で、延長・解除について、新規感染・病床の状況や、人流規模を総合判断したいと述べた。大阪府の吉村洋文知事は２１日、「今の段階で解除を議論できるような状況ではない」と発言している。