［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米国土安全保障省は２５日、パイプライン国内最大手のコロニアル・パイプラインが一時稼働停止した問題を受け、パイプライン各社とサイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでおり、数日中に対策の詳細を発表すると明らかにした。

対策は同省傘下の運輸保安庁（ＴＳＡ）がパイプライン業界と取りまとめており、業界各社がサイバー攻撃への防御を強化し、システムを守るために必要なあらゆる措置を講じられる体制づくりを目指す。

ＴＳＡは同じく国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）とも協力する。

米紙ワシントン・ポストが政府高官の話として伝えたところでは、国土安全保障省は今回、パイプライン企業に初のサイバーセキュリティー規制を適用する見通し。

ＴＳＡはこれまで、パイプライン企業に対し任意のサイバーセキュリティー指針を提供してきたが、新たな対策では連邦政府へのサイバー事例の報告を義務付ける。また、企業が問題の是正や欠陥への対応をしない場合は罰金が科されるという。

米国では今月上旬、東海岸に石油を供給するコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、稼働を一時停止した。