［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長（民主党）は２５日、米国の経済競争力を高め、人権問題で中国に圧力をかけることを目的とする包括的な法案を提出した。

４７０ページに及ぶ法案では、米製造業の促進に向けた投資拡大や通商問題、同盟国との協力、国際機関への関与再開、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への対応の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定などさまざまな問題を取り上げている。

法案は「米国は（中国と）効率的に競争するために同盟国と緊密に連携しなければならない。これには中国の攻撃的な言動を抑制するために同盟国が必要に応じてより大きな役割を担うことを奨励することも含まれる」とした。

関係者によると、ミークス委員長は委員会内の共和党員と協力して今回の法案を作成し、早ければ来月にも委員会での可決を目指しているという。可決されれば、他の下院委員会で検討されている法案と統合され、最終的には上院の法案と一本化される。

下院の法案には、香港の民主主義活動家や台湾に対する米国の支援を強化する条項が含まれている。また、米株式市場に上場している中国企業を評価するレビューを義務付けている。このレビューには人権侵害への加担の有無が含まれているという。

また、気候変動問題など利害が一致している分野で中国と協力することも求めている。