［東京　２６日　ロイター］ – 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は２６日の理事会で、東京大会で必要な医師・看護師など医療スタッフの数について、当初見込みのピーク時（７月２５日）１日当たり約７００人から約５４０人に削減したことなどを報告した。

海外観客の受け入れ断念や大会関係者の縮減などを受け見直した。武藤敏郎事務総長が会見で明らかにした。

また、訪日する大会関係者の数についても、オリンピックで５．９万人、パラリンピックで１．９万人の合計７．８万人と、当初の予定１８万人弱から半数以下に削減したことも報告した。

組織委が配布した理事会資料によると、医師や看護師、理学療法士などからすでに大会への協力の意思が表明され、必要数に対しおおむね８割程度の見通しが立っているという。

さらに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から追加で医師などの派遣の申し出があり、現在具体的な対応について検討している。

オリンピックのオフィシャルパートナーである朝日新聞が２６日付の社説で、五輪大会の中止の決断を首相に求めるとしたことについて質問され、武藤氏は「いろいろな報道機関がいろいろな意見を持つのは当然のこと」と答えた。

米国務省が２４日、国民に対し日本への渡航を中止するよう勧告した。選手団の来日に懸念があるかとの質問に、武藤氏は「予定通り、アスリートも大会関係者も東京大会に参加してもらえると理解している」と述べた。