［カラカス　29日　ロイター］ – ベネズエラで29日発表された2020／21年の「生活状況に関する全国調査」で、同国人口の4分の3前後が極貧状態にあることが分かった。同国では、ハイパーインフレによる経済崩壊が7年にわたり続いている。

調査は、アンドレス・ベロ・カトリック大学の研究者らが実施。それによると、人口約2800万人に占める極貧者の割合は76．6％で、昨年の67．7％から上昇した。

調査リポートは背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と、慢性的な燃料不足を挙げている。調査では、回答者の少なくとも20％が車にガソリンを入れられないと回答、雇用の主要な阻害要因となっている。

調査に協力した社会学者、ペドロ・ルイス・エスパナ氏は、この調査は2014年に、公式データが発表されていないことを補完するため開始されたと説明した。

同氏は、購買力欠如に加え、雇用不足が無気力をもたらしていると指摘。「雇用機会がないことが問題だ。人々は家の玄関の前に座ったままで何もせずにいる。何もしたくないからではなく、（仕事を）する場所がないからだ」と述べた。

また、公共部門の賃金が安く、最低賃金は月3ドル程度にとどまり、民間部門は規模が小さい、と指摘した。