北京にある華為技術(ファーウェイ)店舗で映るロゴ。参考写真(GREG BAKER/AFP/Getty Images)

米、中国製通信機器の排除法が成立 ファーウェイやZTEなど

バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社への締め付けを強めている。

「Secure Equipment Act(仮邦訳:安全機器法)」は、連邦通信委員会(FCC)が安保上のリスクがあると指定した企業の製品に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことを禁じる。今後米国では、FCCの認証がなければ販売ができない。米上下両院が先月、法案を可決した。

法案により政府と取引がない民間企業にも販売を禁じて「抜け穴」を封じる。FCCのブレンダン・カー委員は、FCCは2018年以降ファーウェイから3000件以上の申請を承認してきたと指摘。同氏は先月「ファーウェイZTEなど安全でない機器が米国の通信ネットワークに入り込めないようにする」と法案の意義を強調していた。

対象となる中国企業5社はファーウェイや中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)だ。

FCCは先月、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の国有通信大手、中国電信(チャイナテレコム)の米国での事業免許を取り消すと発表するなど、中国企業の通信機器の排除を進めている。

CNNと米政治メディア「ポリティコ」は匿名の関係者の話として、米中首脳会談が15日オンライン形式で開催予定だと報じた。ハイテク企業への締め付けをやめるよう米国に求めている中国側の動向が注目される。