［ウィルミントン（米デラウェア州）　31日　ロイター］ – バイデン米大統領は31日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での行動が新たな制裁や欧州における米国のプレゼンス拡大につながるという認識を明確にしたと明らかにした。

バイデン大統領とプーチン大統領は30日に電話会談を行い、約50分間にわたりウクライナ情勢などを巡り協議した。

バイデン大統領は記者団に対し「プーチン大統領がさらなる行動に出て、ウクライナに侵攻すれば、われわれは厳しい制裁を課し、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と連携し、欧州におけるわれわれのプレゼンスを高める。大きな代償を支払うことになる」という考えを伝えたと語った。

バイデン大統領はさらに、解決策を模索するため、年明け1月に上級スタッフとの3回の会合を開催する方向でプーチン大統領が合意したたと明らかにした。同時に「プーチン大統領が緊張を緩和させれば、奏功するという点も明確にした」と述べた。

ロシアが引き続きウクライナ国境近辺に軍を集結させれば、制裁に直面するのかという質問に対しては、「プーチン大統領はウクライナに侵攻することはできないと強調した」と応じた。

また、ホワイトハウスによると、バイデン大統領は1月2日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行う。