米国の調査会社ニソス（Nisos）は4月25日の報告書で、600あまりの偽ツイッターアカウントの投稿が、中国新疆ウイグル自治区の人権状況を擁護し、強制労働の存在を否定しているという調査結果を発表した。

同報告書によると、ツイッター上で648の偽アカウントが「#新疆」「#強制労働」「#人権」などのハッシュタグを付けた約2800件を投稿した。新疆の伝統舞踊や風景などの写真のほか、強制労働の存在を否定する動画も含まれる。

「このアカウントグループの投稿は一貫性を保っており、ウイグル族の人々が幸せな生活を送っていることをアピールしている。プロパガンダのターゲットは外国人だ」

一方、中国政府によるウイグル族への抑圧は国際社会で広く糾弾されている。近年、中国は新疆でテロ対策を理由に「職業技能教育訓練センター」を設立したが、実際は強制労働収容所であり、数百万人を拘束していると言われている。

NIKEやH&Mなどの大手アパレルブランドは強制労働に懸念を示し、この地域の綿花を使用しないなど、サプライチェーンの管理を強化すると表明した。

米議会はウイグル人の権利を保護するとして、「ウイグル強制労働防止法」と「ウイグル人権政策法」を可決した。

ニソス社は偽アカウントの黒幕を明かしていないが、その記録によると、ほとんどのツイートが中国時間午前9時から午後7時の間に投稿され、多くのアカウントは2021年8月以降の開設で、アバターとしてストック画像を使用しており、ツイートは通常わずか数分間隔で投稿されていた。

ニソス社によると、これらのアカウントは、ツイッター上で知名度を上げるためにグルーブ内の他のアカウントをよく引用したりする。時には在外中国外交官や外務省の趙立堅報道官の発言を拡散する。