米国のトランプ前大統領の支持者で共和党のスコット・ペリー下院議員は9日、トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」の家宅捜索の翌日、連邦捜査局（FBI）に携帯電話を押収されたと述べた。

ペリー氏は大紀元に寄せた声明のなかで、「家族と旅行中に3人のFBI捜査官が携帯電話を押収した」と主張。弁護士を通さない強引な手段に「驚きはしないが、憤りを感じる」と述べた。この動きが、トランプ氏の別荘の家宅捜索または、ペリー氏を召喚している1月6日委員会の調査と関連しているのかは不明だ。

ペリー氏によると、携帯には政府に無関係な政治活動のほか、家族や友人との個人的なやり取りが含まれているという。

ペリー氏の事務所は、トランプ氏の家宅捜索と同様に「不必要で攻撃的な行動」を非難し、「このようなバナナ共和国（政情不安な途上国を指す）戦術は、すべての市民が懸念すべきことだ」と声明を発表している。

FBIによるトランプ氏の家宅捜索令状は、未だ公開さていない。トランプ氏担当弁護士のクリスティーナ・ボブ氏は、FBIによるトランプ氏の「公文書の取り扱いに関すると思われる捜査」について、「以前から、非常に協力的に対応してきた」と主張。「なぜ強硬手段にでたのか、正当な理由は教えられていない」と批判した。

記録を探す

大紀元の取材に応じたボブ氏によれば、FBI捜査官らはトランプ氏の別荘で「大統領の記録や機密扱いされる可能性のあるものを探している」と語った。

米国立公文書記録管理局は1月中旬、大統領の記録を収めた15の箱をマールアラーゴから公文書館に輸送するよう手配した。声明によると、大統領記録法に基づき、記録はトランプ大統領が退任した昨年1月に移送されるべき資料だったという。

トランプ氏の弁護団は、フロリダ州南部地区連邦地裁に捜査令状の開示を要請する方針だ。当局が令状を請求した理由を説明する宣誓供述書の開示を求めている。

米司法省と国家情報長官室はコメント要請に応じていない。ホワイトハウスは、司法省は独立機関であり、バイデン大統領らには事前に情報が提供されていないと説明している。

（翻訳編集・山中蓮夏）