トーマス判事、特別検察官の任命に対する精査を強化

2024/05/02
更新: 2024/05/02

アメリカ最高裁判所のクラレンス・トーマス判事が、トランプ前大統領の弁護団に、ジャック・スミス特別検察官が大統領に対する起訴権限に異議を唱えたかどうかを問いただした。

4月25日、アメリカ最高裁判所は、トランプ前大統領が在任時に行った公務に関して起訴を免れるかどうかに関する案件の口頭弁論を行った。

その聴聞会で、トーマス判事はトランプ前大統領の弁護士ジョン・サワー氏に「この訴訟で特別検察官の任命に異議を唱えたか?」と質問した。

スミス氏は、司法長官メリック・ガーランド氏によってこの案件に指名された。

サワー弁護士は、トランプ氏の弁護団は現在の訴訟において「直接的に」異議を提起していないと回答した。

ただし、「大統領に指名されたり、上院で承認されたことのない人物によって、ここで並外れた起訴権力が行使されている」という問題を指摘した。

サワー氏は、 2人の元司法長官が3月19日に最高裁判所に提出した法廷準備書面に言及し、「ミース氏とムカシー氏が提供した分析」に同意すると述べた。

意見書の中で、2人の司法長官は、免責問題についてどう考えるかに関係なく、スミス氏には「根本的な訴追を行う権限がない」と指摘した。

「これらの行動は、連邦政府職員として適切に任命され、適切に創設された連邦政府の役職に就いている者のみが取ることができる。スミス氏は莫大な権力を行使し、事実上、誰にも答えていない」

「しかし、スミス氏も、彼の特別検察官としての立場も、その基準を満たしていない。スミス氏の起訴で問題となった行為についてどう考えるかは別として、これは法の支配にとって重大な問題だ」

ガーランド司法長官は、いくつかの法令を引用してスミス氏を米司法省の特別顧問に任命した。

しかし、どの法令も、「司法長官が民間人や政府職員に特別検察官という肩書きの下で特別な刑事法執行権限を与えることを認めた 」ものではない。

両司法長官は、特別検察官の任命が適切な場合もあり、米国憲法はそのような任命を認めていると付け加えた。

ただし、「司法長官は、上院で承認されていない人物を『特別検察官』の肩書きで米国検事の代理に任命することはできない」と綴った。

彼らは意見書で、「したがって、スミス氏の任命は違法であり、トランプ前大統領の訴追を含め、そこから派生したすべての行動も違法だった」と書いた。

米最高裁は、2020年選挙後の大統領権限移譲を妨害しようとした疑いでトランプ前大統領に対するスミス氏の起訴の一環として、トランプ氏の免責事件を審理している。トランプ氏はこの事件で4件の刑事罪で起訴されている。

トランプ氏は、この行為は大統領在任中に行われたものとして、下級裁判所に対し大統領免責の主張を支持するよう要請していた。

下級裁判所がこの請求を認めることを拒否した後、トランプ氏は大統領としての行為は大統領特権の対象であると主張して連邦最高裁判所に上訴した。

最高裁判所は、「元大統領は、在任中の公務行為に関与したとされる行為について、大統領の刑事訴追からの免責を享受できるかどうか、また、享受する場合にはどの程度の免責を享受できるのか」という問題を検討することに同意した。

「今回の裁判所の判断が意味するところは、本件の事実をはるかに超えている。アメリカの歴史上234年間、大統領の公務が訴追されたことはない。私たちの憲法を起草した人々は、自由を守るために精力的な執行部が不可欠だと考えていた」

「もし大統領が退任したとたんに、その最も物議を醸す決断のために起訴され、裁判にかけられ、投獄される可能性があるならば、大胆で恐れない行動が最も必要とされる瞬間に、起訴の恐れによって大統領の意思決定が歪められてしまうだろう」

さらに、大統領免責特権がないことは、すべての大統領が在任中に政敵から恐喝される可能性があることを意味する、とサワー氏は付け加えた。

サワー氏はまた、大統領に免責特権がないということは、在任中の大統領が政敵からの脅迫にさらされやすくなるということを意味すると指摘した。

「大統領の公務に関する起訴は、歴史や伝統に根ざしておらず、我が国の憲法の枠組みとは相容れない新しい試みだ」と語った。

米最高裁の裁判官らは、トランプ氏の「大統領としての行為には絶対的な免責がある」という主張に対して懐疑的姿勢を見せている。しかし、一方で裁判官らは、大統領には何らかのレベルの免責があることを受け入れる可能性も示唆している。

最高裁判所は、ワシントン地方裁判所にこの事件を差し戻し、大統領の公務と私的な行為を区別する指示を与えてさらなる事実調査を行うように命じる可能性がある。

このような動きは、ワシントンで行われる前大統領の裁判を遅らせ、他の3つの事件に関する手続きを遅らせる可能性がある。これは、大統領選挙が終わるまで裁判を延期しようとするトランプ大統領に戦略的勝利をもたらすだろう。

英語大紀元記者。担当は経済と国際。
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