最近、法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG、略称「追査国際」）が報告を発表し、大量の証拠を挙げて、中国共産党（中共）が生体臓器摘出ビジネスを「一帯一路」の枠組みで産業化していると明らかにし、これはさらに全人類への脅威となっていると指摘した。

新唐人テレビ記者 于良氏は「最近、追査国際が調査報告を発表し、中共が一帯一路プラットフォームを利用して、生体臓器摘出産業の反人類的犯罪を国際社会に広めていることを暴露した。臓器狩りの対象は法輪功学習者や中国人にとどまらず、すでに他国の市民の人身安全をも脅かす段階にまで及んでいる」と述べた。

法輪功迫害追跡国際組織 主席・汪志遠氏は「これは莫大な利益をもたらす事業で、経済的な利益は驚異的である。そのため、臓器狩りは『一帯一路』の一環として、沿線都市に拡大している。例えば、今や周知の事例として、ミャンマーのミャワディなどの特殊詐欺団地は、中国本土や中共と深い関係がある」とした。

汪志遠氏は、中共が国の力を動員し、中国人を秘密裏に拉致して生体臓器を摘出していると指摘している。2000年以降、北京市、広州市、広西省、西安市、雲南省などの多くの病院が「一帯一路」国際臓器移植プロジェクトの重点的な対外協力病院に指定された。例えば、昆明市第一人民医院は、ラオス、パキスタン、スペインなどの国々と臓器移植に関する協力協定を結んでいる。

汪志遠氏は次のように述べた。「中国本土で臓器を手に入れるのは、非常に迅速で、価格も非常に安い。日本、韓国、マレーシア、フィリピン、アラブ諸国、そして台湾からも多くの人々が中国に渡って臓器移植を受けている」

追査国際の報告によると、2015年7月から2018年9月の間に、台湾で少なくとも280人が中国本土で臓器移植を受けたことが明らかになっている。

現在、中共は海南島の「自由貿易港特別政策」を利用し、医療、観光、リハビリを統合した国際的な臓器移植産業センターを構築している。

汪志遠氏は、先週米国下院で圧倒的多数で可決された「生体臓器狩り禁止法案」が画期的な意義を持っていると述べた。法律として成立すれば、世界各国が中共の生体臓器摘出産業に強力な打撃を与えることになると指摘した。

汪志遠氏は「世界ではすでに20か国が法律を制定し、自国民が中国に渡航し臓器移植を受けることを阻止している。全世界が立ち上がるべきである。共に中共を包囲し解体し、すべての（臓器狩り関連の）犯罪者を法廷に送ることこそが人類が果たすべき責務である」と述べている。