5月19日、経済産業省は、水素燃料電池車（FCV）の導入を促進するため、東京都や福島県を含む6都県を重点地域に選定したと発表した。2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環であり、特に商用車分野での水素利用拡大に注力する。

まず運輸部門において、官民一体となり、先行的に燃料電池商用車の需要創出及び周辺需要の喚起を図っていく地域を、「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」として決定し、運輸部門の脱炭素化を加速させようという考えだ。

また国は、水素とディーゼルの価格差を埋める目的で、水素1kgあたり約700円の補助を支給する。これは価格差のおよそ4分の3に相当する。重点地域は、福島、東京・神奈川、愛知、兵庫、福岡を中心とした周辺地域。重点地域の水素ステーションには、固定費・変動費への支援も拡充され、地方自治体の独自支援も促される。これにより、民間事業者の負担軽減が期待される。

水素燃料車は走行時に水のみを排出し、CO₂やNOx、PMなどの有害物質を出さない。商用車への導入が進めば、輸送分野の脱炭素化が加速し、大気環境の改善にも寄与するとされる。

一方、車両価格が高く、水素ステーションの設置数も限られている。地方での利便性に欠け、普及の妨げとなっている。さらに、水素の多くは化石燃料由来で、製造過程でCO₂が排出される。これらの課題に対し、インフラ整備やグリーン水素の導入が求められている。