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「カナダの子供が反日になるのを傍観している」佐藤議員が岩屋外相に 中国系「反日」博物館めぐり

2025/06/12
更新: 2025/06/12

12日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、岩屋外相に「カナダの子供たちが反日に染まっていくのを傍観している」と指摘した。

昨年6月にカナダのトロントで、中国系団体「アルファ教育」が「アジア太平洋平和博物館」を開館した。旧日本軍の「731部隊」や南京事件などに関する内容が扱われており「反日宣伝の教育拠点化している」として懸念されている。

佐藤議員は、「多くのカナダの高校生が教育の一環として反日博物館を訪れている」と述べ、同博物館が撤去されていない現状について「日本外交の敗北だ」と指弾した。

また、岩屋外相にカナダのアナンド外相に申し入れを行ったか否かについて尋ねると、岩屋氏は明言を避けた。

佐藤議員はさらに追及し、「中国関連のもので申し入れると、何か不都合でもあるのか」と質問すると、岩屋氏は「あるわけない」と強く否定した。

佐藤議員は、「今まで韓国に対していろいろやってきたが、なぜ中国に対しては動かないのか理解できない」と指摘。「日本の名誉を守れないばかりか、カナダの子供たちが反日に染まっていくのを傍観している」と述べた。

そのうえで、孔子学院に対するアメリカの対応と比較し、「アメリカの国務長官が動けば、100か所以上閉鎖された。一方、日本の名誉を守るために、プロパガンダ施設への申し入れを行わないのか」と語った。

中国共産党政権の影響下にある孔子学院について、アメリカは国家安全保障上の懸念から、多くの大学に閉鎖を促し、連邦政府の資金提供制限などの措置を講じた。さらに、2020年には国務省が孔子学院アメリカセンターを「外国使節団」に指定し、その活動の透明性を義務付けた。

孔子学院はアメリカの大学・教育機関においてほとんど姿を消しており、米政府監査院(GAO)の報告によれば、2019年に約100校あったものが現時点では5校未満まで減少した。

エポックタイムズ記者。日本の外交をはじめ、国内外の時事問題を中心に執筆しています。