石破茂首相は、6月15日からカナダで開催されるG7サミットに出席するため出発した。G7は1975年に発足しており、今年2025年はちょうど50周年の節目となる。今回のサミットでは、国際社会が直面する多くの課題について各国首脳が率直に議論し、G7が連携して問題解決を主導する姿勢を示す場となる見通しだ。

今回のG7サミットでは、関税問題、中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の覇権的な動きなどが主な議題となる見込みだ。

特に、アメリカが自動車や鉄鋼、アルミニウムなどに高率の関税を課していることが日本経済に与える影響は大きく、日本政府としても対応を急いでいる。

これまで赤澤亮正経済再生担当大臣がアメリカを複数回訪問し、財務長官や商務長官らと協議を重ねてきた。

石破首相とアメリカのトランプ大統領との首脳会談では、この関税措置の見直しについて合意を目指すことが最大の焦点とされており、サミット期間中に一定の進展があるかが注目される。

また、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国共産党政府による軍事的圧力が続いていることから、日米同盟やアジアの安全保障体制のあり方も重要な議題となっている。

中国海軍の空母が尖閣諸島周辺で活動を強化しているとの報道もある中、日本の安全保障上のリスクが高まっている。石破首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げ、法の支配に基づく国際秩序の維持や地域の安全保障強化を重視する姿勢を示している。