台湾でリコール運動が過熱する中、台北市西門町で日本人2人が中共国旗「五星旗」を掲げ、「台湾は中国のもの」と発言する映像がSNSで拡散され、波紋を呼んでいる。台湾移民署はこれを重く受け止め、両名を強制退去および再入境禁止処分とした。

事件は8月18日に発生。台湾の繁華街・西門町で、日本国籍の2人が約1メートルの五星旗を手に持ち、日本語と中国語で「中国を愛している」「台湾は中国のものだ」とマイクで発言。動画は24日に台湾のユーザーがスレッズやウェイボーに投稿し、瞬く間に拡散された。

台湾移民署は24日に調査を開始。2人はビザ免除で入国した日本人で、入出国及び移民法第18条第1項第13号「国家利益や公共の安全・秩序を害するおそれのある行為」に該当すると判断。違法性が明らかだとして、以下のような処分を下した。

1人目（32）は動画撮影後、即日出国済み。再入境禁止リストに登録。2人目（42）は不適切な発言を認め、25日午前に強制退去処分。再入境も禁止。

台湾のインフルエンサー・八炯の動画によると、2人はSNSインフルエンサーだ。1人は台湾人と結婚した日本人で、TikTokで「武力による台湾統一」を繰り返し主張していた。もう1人は中国大陸出身の親を持つ日本人とされる。

台湾移民署は「外国人が台湾で国家の安全や社会秩序を害する行為は絶対に許さない。関連機関と連携し、国の安全を守る」と強調。

台湾では外国人による政治活動は厳しく制限されており、違反者には強制退去や再入境禁止が科される。今回の処分は台湾海峡情勢が緊迫する中で行われたもので、台湾当局が国家主権と公共秩序を守る姿勢を明確に示した形だ。