米シンクタンクは報告書を発表し、「小規模衝突」と「全面戦争」という二つのシナリオを基に、中共が武力で台湾に侵攻した場合、経済、軍事、社会、国際の各側面で重大な代償を払うことになり、最終的には中共軍が投降するか、あるいは軍内部でクーデターが発生する可能性があると分析した。

一方、中共は台湾の議員に対する越境弾圧を強化し、内政部長、教育部長、高等検察署の検察官らを制裁リストに加え、いわゆる「生涯追及」を行うと主張した。これに対し、台湾の大陸委員会は強く非難し、「中共は萎縮効果を作り出そうとしている」と批判した。

米国のジャーマン・マーシャル基金は最新の報告書において、中共が台湾に対して「全面戦争」を仕掛けた場合、中共軍の死傷者は10万人を超える見通しであり、中共指導部はその責任を軍の指揮官に転嫁する可能性があると指摘した。最悪の場合、軍部によるクーデターを招く恐れがあるとしている。

報告書によれば、経済的コストの面では、たとえ「小規模衝突」にとどまったとしても、中国経済への打撃は壊滅的となり、その損失は数兆ドル規模に達する可能性があるという。「全面戦争」となった場合には、米中間で貿易禁輸が発生し、米国は中国の金融システムを制裁し、中国のエネルギーおよび原材料の輸入能力を弱体化させるとみられる。また、世界各国が中国に対する「リスク回避」を加速させると分析している。

社会的コストの面では、「小規模衝突」が発生した場合でも、沿岸地域では交通封鎖により食料や医薬品の物流が途絶する恐れがあるとした。戦争が長期化すれば社会不安が拡大すると予測している。さらに、「全面戦争」に発展した場合には、大規模な難民流出、物資不足、公共安全システムの崩壊を引き起こす可能性があると警告している。

台湾民進党の陳冠廷立法委員は「中共による台湾への脅威は緩やかではあるが持続的な進行過程であり、特定の事件によって緩和したり加速したりするものではない。したがって、引き続き極めて高い警戒を維持しなければならない」と指摘した。

また、別の議員はトランプ大統領によるベネズエラへの行動に言及し、「中共は軍事力を大々的に宣伝しているが、実態は脆弱であり、一撃で崩壊する可能性がある」と指摘した。

台湾民進党の呉思瑤立法委員は「実際に中共が示してきた軍事行動モデルは、一夜にして完全に崩壊した。軍事力の面でも、行動そのものの面でも、もろく不甲斐ないものである。いま頭を抱えているのは中共側であり、不安と恐怖を抱くべきは彼らのほうだ」と強調した。

報告書はまた、「数か月にわたる激戦を経たとしても、最終的に中共が投降する可能性は高い」と指摘している。

中共は「台湾独立勢力を支援した共犯者を懲罰する」と主張し、台湾の内政部長、教育部長、高等検察署の検察官らを制裁リストに加えたうえで、いわゆる「生涯追及」を行うと宣言した。

これに対し、台湾総統府は強く非難した。大陸委員会は、「台湾は主権独立国家であり、両岸は互いに隷属関係にはないというのは客観的事実である。中共が台湾に対する管轄権を主張しようとする行為は、すべて無効で拙劣な策略にすぎない」と明言した。

台湾陸委会の梁文傑副主任委員は「中共の目的は明らかに台湾の人々を脅し、萎縮効果を作り出すことにある。2026年も北京による台湾への圧力や威嚇は終わらないと見ており、両岸関係は今後も多くの挑戦に直面するだろう。政府の関係部門は、今後も中共の台湾政策と行動を注視し、慎重に対応していく」と述べた。

台湾法務部の鄭銘謙部長は、「国家の司法主権を侵害するいかなる行為も容認しない。検察官が法に基づき捜査を遂行し、国家の司法主権を守ることを全面的に支持する」

台湾外交部も、中共による「越境弾圧」という横暴な行為を痛烈に非難し、「人権を踏みにじり、法治文明の底線を超える行為である」と断じ、国際社会に対して共に抑止するよう呼びかけた。

頼清徳氏は「台湾に対する統一戦線工作や越境弾圧によっても、台湾統一という目的は決して達成できない。私は中共の越境弾圧を受けているすべての国民を誇りに思う」と述べた。

頼氏は1月6日、欧州議会の訪問団と会見し、台湾に友好的で台湾海峡の平和を重視する欧州議会に対し、感謝の意を表明した。

「我々は、中共の権威主義による長期的な軍事的威嚇、グレーゾーンでの侵擾、そして外交・経済面での威圧という複合的な挑戦に直面している。平和は実力によってのみ保たれるという鉄則が、改めて証明された。民主国家は団結と協力によってこそ、権威主義の対外的拡張を抑止できるということを深く認識している」との認識を示した。

欧州議会の台湾支持グループ委員長であるガーラー議員は、中共による対台湾軍事演習を強く非難した。

ケラー氏は「先週、中共が台湾周辺で行った軍事演習を強く非難した。このような行為は挑発であり、受け入れがたい態度である。台湾海峡両岸の平和共存を危険にさらすものである」と述べた。