台湾行政院は昨年、1兆2500億台湾ドル規模の国防予算案を提出したが、野党の立法委員による反対が相次ぎ、現在も委員会付託に至っていない。こうした中、頼清徳総統は22日、フォーラムに出席し、「台湾は強固な国防を備えてこそ、経済発展が保障される」と強調した。

頼氏は演説で、「不安定な国際情勢の中では、人の心は落ち着かず、視界も定まらず、進むべき方向が見えなくなる」と述べ、世界情勢の変化と台湾を取り巻く環境について言及した。

また、米メディアは特集報道で、「台湾は世界で最も危険な国だとされ、頼清徳が当選し、外資が大挙して撤退し、台湾経済は崩壊すると報じた」とこに触れた。その上で「今日分かっているのは、そうした事態はいずれも起きていないということだ」と指摘した。

頼氏は、コロナ禍と地政学的変化を背景に、世界のサプライチェーンが長い構造から短い構造へと転換し、民主主義陣営が「非共産主義・サプライチェーン」を模索する中で、台湾は「信頼でき、安全な供給拠点」として位置づけられていると強調した。アメリカの関税をめぐっても、台湾は日本、韓国、EUと同水準の15％にそろっていると説明した。

その例として、TSMCの魏哲家会長の発言を引用し、「TSMCは競争を恐れない。必要なのは公平さだ」と述べた上で、「これはTSMCに限らない。台湾の企業は皆、競争を恐れていない。台湾が韓国、日本、EUと同じ条件に立てば、それが台湾企業にとって最大のチャンスになる」と語った。

将来の方向性としては、AIを中心とした「新十大建設（大型インフラ整備事業）」、国防分野の強化、各国との二国間関係の推進という三つの重点分野を挙げた。

頼氏は、「8年間で総額1兆2500億台湾ドルを投じ、『台湾の盾』を築き、知能化された攻防体制を構築する。非対称戦力の下で、防衛産業を大いに育成する必要がある」と述べ、「自主的な防衛産業を構築できる国は世界でも10か国に満たず、台湾はその一つとして挙げられている」と強調した。

さらに、中共の言葉による攻撃と武力による威嚇に直面する中で、台湾は強固な国防を備えてこそ経済発展が守られると指摘。今後もアメリカとの経済・貿易関係を深化させるとともに、主要な国際貿易パートナーとの連携を強化し、台湾企業のグローバル展開を後押ししていく考えを示した。