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［ドレスデン　１６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１６日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。 反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデン

［ワシントン／ロンドン　１６日　ロイター］ - 米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした。 ウォーカー知事が率いるアラスカ州の代表団が５月に中国を訪問した。この前後に同大学のコンピューターから、アラスカのインターネット接続業者や州政府のウェブサイトに

［ワシントン　１６日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は１６日、３Ｄプリンターで「追跡不可能な」銃を製造した者について「法の及ぶ最大限の範囲で」裁きを受けさせると警告した。 司法省は前日、一般人による（３Ｄプリンタ）銃の設計図ダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請している。 同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするため

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府当局者は１６日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が来週ジュネーブでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談すると明らかにした。米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を含む軍縮条約やシリア情勢が議題になる見通し。 ７月にヘルシンキで開催されたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による会談のフォローアップ会合にあたるという。

［ジェノバ　１６日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死者が出た事故を巡り、同国政府は１６日、運営会社のアウトストラーデ・ペル・イタリアに対する調査を開始した。当局は、同社に高額の罰金を科すか運営権を剥奪する可能性があると警告している。 １４日に発生した事故では少なくとも３８人が犠牲となった。高架橋はジェノバとフランス南部を結ぶ高速道路の一部。 イタリア最大の

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国防総省は１６日に公表した報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する「攻撃訓練を行っている可能性が高い」との分析を明らかにした。 報告書では「中国人民解放軍は過去３年間、海上爆撃機の展開範囲を大幅に広げ、重要な海域で飛行を重ねており、米国や同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている可能性が高い」と指摘した。 その上で、「能力の向上

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１６日、トルコ当局が拘束している米国人のブランソン牧師を解放しなければ、同国に追加制裁を科す用意があると語った。 ムニューシン長官は閣議で、「ブランソン牧師をすぐに解放しないのであれば、一段の行動を取る計画がある」と説明。トランプ大統領は、ブランソン氏が素晴らしい牧師であり無実だとの考えを示し、「トルコは良き友人であることを証明

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中の次官級通商協議が２２、２３両日に開催される見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日、伝えた。 中国商務省はこれに先立ち、王受文商務次官が率いる代表団が通商協議のため８月下旬に米国を訪れると発表していた。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は１６日、イタリアの高速道路橋崩落を巡り、歳出制限と無関係との認識を示した。 イタリアのサルビーニ副首相兼内相は、ＥＵの歳出規制がなければインフラをより良好に保つことができたとの見方を示唆している。 欧州委報道官は、イタリアが２０１４─２０年の間に交通網インフラ向けにＥＵから２５億ユーロを受け取っていると反論。４月には

［ブエノスアイレス　１６日　ロイター］ - アルゼンチン中央銀行は１６日、大手銀行に適用する預金準備率を３％ポイント引き上げたと発表した。物価上昇を巡る懸念とトルコ通貨危機の余波で、ペソ相場が再び不安定化する中、新たな金融引き締め策を打ち出した形。 中銀によると、大手銀行向け預金準備率は２８％から３１％に上がり、これによって約６００億ペソ（２０億１０００万ドル）が市場から吸収される。 また

［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピンのロケ大統領報道官は１６日、ドゥテルテ大統領は２０１６年の副大統領選出の選挙結果が覆されてフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏が当選となった場合は辞任する可能性がある、との考えを示した。定例記者会見で述べた。 マルコス氏は独裁者だったマルコス元大統領の息子で、１６年の選挙では僅差でロブレド副大統領に敗北。結果は不正として提訴し、最高裁が票の再集計を

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１６日、同省のブライアン・フック政策企画局長をイラン担当の特別代表に任命した。米国はトランプ大統領が５月に表明したイラン核合意からの離脱に伴い、対イラン制裁の再開を準備している。 ポンペオ長官は会見で、フック氏は新設された「イラン行動グループ」の責任者として、イランへ圧力をかけるため国務省と協力していくと説明した。フック氏はこれまでも、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、トルコ当局が拘束している米国人のブランソン牧師について、解放するために米国が身代金を支払うことはないとの考えを示した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で、ブランソン氏を「偉大な愛国的人質」だとし、「無実の人を解放させるために米国が何かを支払うことはない。トルコを骨抜きにする」と強調した。

［１５日　ロイター］ - 今年１１月の米中間選挙に向けた州予備選挙の投票率が、ミネソタ州で２０年超ぶり、ウィスコンシン州で少なくとも１６年ぶりの高水準となった。 ミネソタ州の非公式数値によると、同州の有権者９０万人以上が予備選に参加。州務長官によれば投票率は約２２％だった。 州のデータによると、同投票率は１９９４年以降の州予備選（大統領予備選を除く）において最も高い水準。５８万人以上が民主党側

［イスタンブール　15日　ロイター］ - 就任わずか1カ月で、2001年以降で最も深刻な通貨危機に見舞われたトルコのアルバイラク財務相（40）だが、同国経済に対する政治の干渉を否定し、世界の投資家の信認を得るという難題に直面している。 自国通貨リラは今年に入って対ドルで40％近く下落し、13日には一時過去最安値の1ドル＝7．24リラに沈んだ。 こうした中、3000人の投資家やエコノミストと16

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアのリャブコフ外務次官は、米国が対北朝鮮制裁に違反したとして、ロシア企業に対し制裁を発動したことへの対抗措置を検討していることを明らかにした。インタファクス通信が１６日、伝えた。 米財務省は１５日、ロシアのプロフィネットおよび同社の代表者のワシーリー・コルチャノフ氏を制裁対象に加えた。プロフィネットが少なくとも６回、北朝鮮籍の船舶に港湾サービスを提供

［ニューデリー　１６日　ロイター］ - インド政府の内部文書で、日本と韓国からインドへの鉄鋼輸出が急増していることが分かった。トランプ米大統領が今年３月に米国への鉄鋼輸入に関税を導入したことを受け、日韓の鉄鋼メーカーが供給先を変えていることや、インド国内で高性能鉄鋼の需要が旺盛なことが背景。 鉄鋼省の内部文書によると、２０１８年度第１・四半期（４─６月）に韓国からの鉄鋼輸入は前年同期比３１％増加

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米上院の議員らは１５日、国防、労働、医療関連の支出を賄う８５００億ドル超規模の一括歳出法案について、数日内に審議と採決を行うことで合意した。ただ、トランプ政権は一部項目について反対を表明している。 一括歳出法案には、国防総省の予算として約６７５０億ドルが盛り込まれたほか、労働、厚生、教育の各省が管轄する国内の政府プログラムの費用として約１８２０億ドルが含

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、米政府がサイバー兵器をいつ配備できるかについて、オバマ政権下で導入された方針を転換し、制限を緩和する措置に踏み切った。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日に報じた。 ＷＳＪが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、トランプ氏は、米国がサイバー攻撃を実施する前に政府機関の間で踏まれる手順を定めた従来の方針を

［モントリオール　１５日　ロイター］ - カナダのケベック州政府は１５日、米国の関税による企業や同州の農業セクターへの影響を和らげるため、５年間で８億６３００万カナダドル（６億５７００万米ドル）を拠出する方針を明らかにした。 関税により影響を受けた企業へ直接の金融支援を提供するほか、生産性の向上、従業員訓練や市場の分散化促進のための投資を支援する。 米国のトランプ政権は、カナダなどからの

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、オバマ政権下で中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたジョン・ブレナン氏から機密情報を扱うのに必要なセキュリティー認証を剥奪した。トランプ政権に対する「事実に基づかない理不尽な一連の主張」があったためだという。 ホワイトハウスのサンダース報道官が発表した声明文で、トランプ大統領は他の政府元高官に対してもセキュリティー認証を剥奪すると述べた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日、対北朝鮮制裁に違反して北朝鮮の船舶にサービスを提供したり、平壌でたばこと酒類を販売したりしたとして、ロシアと中国の企業に対する制裁措置を発動したことを明らかにした。 財務省によると、中国に本拠を置くDalian Sun Moon Star International Logistics Trading、および同社のシンガポール関連会社の

［イスタンブール　15日　ロイター］ - トルコ大統領府のカリン報道官は15日の記者会見で、米国との問題は解決されるとの見通しを示す一方で、米国はトルコの司法に干渉すべきでないと主張した。 米国がステルス戦闘機「F35」をトルコに引き渡さなければ、国際法に準拠した権利を行使すると述べた。 リラの対ドル相場は回復が続くとの見方を示した。 報道官は米国が外交関係の修復へ建設的な態度を示すなら2

［ワシントン／ミルウォーキー　１４　ロイター］ - １１月の米中間選挙の上院共和党候補を決める予備選で、注目州のウィスコンシンとミネソタの候補者が出そろった。ＡＰの予想によると、ウィスコンシン州ではリー・バクミア州上院議員が勝利し、本選で現職の民主党タミー・ボールドウィン上院議員に挑む権利を獲得した。 バクミア氏は、保守派の支持を受けた海兵隊出身のケビン・ニコルソン氏とトランプ大統領への忠誠心を

［イスタンブール　１５日　ロイター］ - トルコの裁判所は、自宅軟禁と渡航禁止の解除を求めた米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の訴えを退けた。ただ、上級裁判所はまだ判決を下していないという。同氏の弁護士が１５日、ロイターに明らかにした。 ブランソン氏はトルコでクーデター未遂事件を起こした反政府勢力を支援した罪に問われている。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニュー

［バレッタ／マドリード　１４日　ロイター］ - 地中海の小国マルタは１４日、１４１人の難民を救助した民間船アクエリアス号の寄港を許可すると発表した。船は４日にわたって地中海沿岸諸国から寄港を拒否されていたが、欧州連合（ＥＵ）の５カ国がこのほど難民受け入れに合意した。 アクエリアス号はＮＧＯの「ＳＯＳメディテラネ」と国境なき医師団（ＭＳＦ）が共同運航しており、リビア沖で難民を救助。スペインのカルボ

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - インドのモディ首相は１５日、２０２２年までに初の有人宇宙ミッションを行うことを目指すと明らかにした。実現すれば、米国、ロシア、中国に続き４番目となる。 独立記念日の演説で述べた。インドは来年初めに総選挙を控えている。 首相はまた、９月２５日から貧困層向けに医療保険制度を導入する方針を発表。「インドの貧困層に、良質で支払い可能な医療へのアクセスを保証する

［マニラ　１５日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国が南シナ海での行いを考え直すよう望むとし、紛争海域にある中国の人工島付近を通過する外国の航空機や船舶を追い払う権利は中国にはないと述べた。同大統領が中国を非難するのは異例。 ドゥテルテ大統領は１４日遅くに行った講演で「いつの日か引火点となりかねないため、中国は考え直さなくてはならない」と指摘。「島を造ることはできない。人工島の

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、トルコ・リラ急落を受けた金融市場の急変について、「何がもとで始まるかわからないので、その意味では注目して見て行かないといけない」と述べた。 また「（日経平均株価が）４００円下げ、えらい騒ぎになっていたが、２万２０００円台に戻った。米株も戻り、それなりの落ち着きは取り戻しつつある」との見方を示した。 先週末ワシントンで初会合が

［１４日　ロイター］ - カンザス州知事選の共和党候補を決める予備選で、現職のジェフ・コルヤー氏が１４日、敗北を認めた。これにより、トランプ大統領が支持する保守派のクリス・コバチ氏が指名を獲得した。 最新の集計によると、カンザス州務長官を務めるコバチ氏の得票数はコルヤー氏を３４５票上回った。 ７日投開票の同予備選は、両氏の得票率が僅差となったことから勝者が確定しない状態が続いていた。両氏ともに