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［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省は２１日、カナダ、中国、ギリシャ、インド、韓国、トルコの６カ国が石油・ガス輸送管などに使われる大径溶接鋼管を米国に不当に安く輸出しているとして、ダンピング（不当廉売）を仮認定した。 同省は、６カ国の製品は公正価格をを３．４５─１３２．６３％下回っているとの調査結果を示した。 同省は６月に、中国、インド、韓国、トルコの４カ国から輸入される大径溶接鋼管

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は２１日、トランプ米大統領がロシアと協力する意向を示したことに歓迎の意を示すと同時に、２国間関係の改善に向け具体的な提案がなされることがより望ましいとの考えを示した。 トランプ大統領は２０日、ロイターのインタビューで、ロシアがシリアやウクライナ問題などで米国のためになることを行えば、ロシアに対する制裁措置の解除を検討するなどと発言

［ロンドン／モスクワ　２１日　ロイター］ - 訪米中の英国のハント外相は２１日、欧州連合（ＥＵ）は米国と歩調を合わせ対ロシア制裁を強化する必要があるとの考えを示した。 米政府は今月初め、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件についてロシア政府が神経剤を使用したと断定し、ロシアに新たな制裁を課すと発表した。 ハント外相は訪問先のワシントンで、英国で神経剤が使用されたことに言及し、

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国産業通商資源省の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は２１日、国会に対し、米国と見直し交渉を行った二国間貿易協定について、同省が９月に署名する見通しだと述べた。両国は３月、貿易協定の見直しで「大筋」合意に達した。貿易協定はトランプ米大統領が厳しく批判していた。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - イランは２１日、米国との緊張が高まるなか、軍事力を強化する方針を示した。また、国産の新型戦闘機「Kowsar」が公開された。 ロウハニ大統領は演説で「われわれは、国土を侵し資源を奪おうとする軍事大国と戦う態勢をとるべきだ」と訴えた。その上で「なぜ米国がわが国を攻撃しないのか。それは、わが国の威力のためで、（攻撃がもたらす）結果を認識しているからだ」と述べた。

［クアラルンプール　２１日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は２１日、中国が出資する２００億ドル規模の鉄道プロジェクトなどについて、当面中止する意向を示した。ニュー・ストレーツ・タイムズ紙が報じた。 同首相は５日間の中国滞在中、北京で「イースト・コースト・レール・リンク（ＥＣＲＬ）」や同国サバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトについて、資金的な余裕ができるまで中止すると述

［国連　２０日　ロイター］ - 国連のステファン・デュジャリック報道官は２０日、声明を発表し、グテレス事務総長は北朝鮮と韓国による信頼と信用構築に向けた取り組みを称賛するとともに、平和と非核化を後押しするために自らがどのような支援を提供できるか当事国と９月に話し合うことを楽しみにしているとした。 声明は「事務総長は国連総会のハイレベル週間において、朝鮮半島に持続可能な平和と安全、完全かつ検証可能

［オスロ　２０日　ロイター］ - 科学雑誌ネイチャー・コミュニケーションズに、地球温暖化により一定の気象パターンが同じ場所でより長期に持続するようになり、北半球で夏季の猛烈な熱波や豪雨が一段と極端になっていくとみられるとの研究が掲載された。 研究では、既存の科学文献を検証。作成した科学者らは、人類が排出する温暖化ガスが高層の偏西風の一種であるプラネタリー波（惑星波）を包み込んで妨害し、北米、欧州

［カラカス／バレンシア　２０日　ロイター］ - 南米ベネズエラは２０日、通貨の単位を５桁切り下げるデノミネーション（デノミ）を実施した。急激な物価上昇を抑制し、経済を押し上げる狙いがあるとみられるが、効果は疑問視されている。 マドゥロ大統領は政令でこの日を国民休日とした。このため、市内は人通りが少なく、店も閉まっているという。 大統領は１７日、独自の仮想通貨ペトロにペッグした通貨制度の導入を

［ソウル　２１日　ロイター］ - 北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日、金正恩・朝鮮労働党委員長が平安北道の妙香山医療器具工場を視察し、近代化の遅れを批判した、と報じた。 委員長は「公的医療セクターについては、何も誇れるものがない」と述べ、同工場の近代化に向けて個人的に関心を払うことを約束した。 委員長はシンガポールで６月にトランプ米大統領と会談した際に、シンガポールの経済発展に感銘を受けたとされる。

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシア南部チェチェン共和国で２０日、武装集団が警官を襲撃する事件が複数箇所で発生し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。 ロシアの捜査当局によると、チェチェンのシャリンスキー地区で刃物を持った襲撃者２人が警察に押し入ろうとし、警官２人を負傷させたという。タス通信によると、襲撃した２人はいずれも射殺された。 メスケル＝ユルトの村では、

［アンカラ　２０日　ロイター］ - 在トルコ米国大使館発砲事件を巡り地元当局は２０日、容疑者２人の身柄を拘束した。 首都アンカラの知事部局によると、同日午前５時半（日本時間午前１１時半）ごろ、走行中の白い車両から大使館の安全ゲートに向けて銃弾６発が撃ち込まれ、３発が鉄扉や窓に当たった。 ２人は３０歳代後半で、当局が車両やピストルを押収。調べに対し容疑を認めているという。 ２人には犯罪歴

［ロンドン　２１日　ロイター］ - ７月に就任した英国のハント外相は２１日、訪問先の米国で演説し、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件を受け、米国に足並みをそろえる形でロシアへの制裁圧力を強めるよう欧州連合（ＥＵ）に訴える見通しだ。 外相はＥＵに対し、「対ロシア制裁が包括的な内容で、米国と真に歩調が合っていることを確実にするよう求める」と表明する。「つまり、（毒殺未遂事件が起きた

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２０日、通貨危機に見舞われているトルコについて、直ちに金融支援を提供する必要性は現時点では見当たらないとの考えを示した。 メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部が、同氏が党の会合で「トルコに対する特別支援の緊急性」は現時点ではないとの考えを改めて示したことを明らかにした。

［イスタンブール　２０日　ロイター］ - 米国がトルコ製の鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を引き上げたことに関し、トルコは世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理手続きに入った。ＷＴＯが２０日明らかにした。 ＷＴＯは声明で「当該製品に対する米国の追加関税について、トルコはＷＴＯにおける米国との紛争協議を要請した」と述べた。 両国は今後、問題解決に向け６０日間協議を行うが、問題が解決されない場合、申立国

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米エネルギー省は２０日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から１１０万バレル放出する方針を発表した。 米政府は各国に対し１１月からイランからの石油輸入を停止するよう要請しており、世界の原油供給量は減少する見通し。今回の措置はそうした状況に備えた動きとみられる。 放出する石油の納期は１０月１日から１１月３０日という。 原油トレーダーによると、ＳＰＲからの放出は、

［北京／シンガポール　２０日　ロイター］ - 中国がイラン産石油の輸入継続を目指し、輸送を自国の船舶からイラン国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）の所有するタンカーに切り替えていることが、関係筋の話から２０日明らかになった。 関係筋によると、中国業者がイランの石油タンカーにシフトする動きは最近始まった。米国によるイラン石油禁輸措置の導入をにらみ、イランからの石油輸入を確実にすることが狙いとみられる。中国

［台北　２０日　ロイター］ - 中南米歴訪を終えて台湾の国際空港に到着した蔡英文総統は２０日、台湾は圧力に屈しないと表明した。 蔡氏は今回、外交関係のある中南米のパラグアイとベリーズを訪問。その際、米国に立ち寄り、米議員と会談した。また、米在住の台湾人との晩さん会にも参加、米国との強い結びつきが必要だと訴えた。 中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」原則を掲げる中国は、米国と台湾

［アンカラ　20日　ロイター］ - トルコの首都アンカラで20日、1台の車から米国大使館に向けて複数回の発砲があり、警備員詰所の窓に当たったものの、負傷者は出ていない。現地の警察が明らかにした。 警察当局者がロイターに明らかにしたところによると、発砲は午前5時（日本時間午前11時）ごろ起きた。大使館は今週、イスラム教の祝祭「イード（犠牲祭）」に合わせて閉館が予定されていた。 CNNトルコ

［アンカラ　１８日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１８日、米国に対して「われわれは戦略的パートナーとして振る舞いながら、わが国を戦略的な標的にする人々にこれまで屈しなかったし、今後も屈しない」と語り、改めて対米強硬姿勢を貫く意向を示した。 トルコの裁判所が１７日、当局が拘束中の米国人牧師の釈放を求める訴えを退け、通貨リラの急落が進んだ。同日には大手格付け会社の

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について今月２０─２４日と２７日の６日間の日程で公聴会を開くと発表した。企業から出席して意見を述べたいとの要請が多かったため、当初予定の３日間から日程を延長した。 ＵＳＴＲの声明によると、公聴会は各日、米東部時間午前９時半から午後６時（日本時間午後１０時３０分─翌日午前７時）まで行われる

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国経営者協会（ＩｏＤ）が２０日公表した調査によると、英企業経営者の景況感は今年の最低水準まで落ち込んだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の先行き不透明感が企業に与えている影響が浮き彫りとなった。 企業経営者７５０人を対象に行われた調査によると、最大の懸念材料として挙げられたのは全般的な経済状況で、ＥＵとの貿易を巡る不透明感がこれに次いだ。 経済全般の今後１２

［ソウル／束草　２０日　ロイター］ - １９５０─５３年の挑戦戦争によって韓国と北朝鮮で生き別れになった南北離散家族約１８０家族の再会が２０日から北朝鮮で行われる。 再会事業は約３年ぶりで、４月の南北首脳会談で実施に合意した。韓国側の参加者は１９日、韓国北東部の束草を訪れ、政府による説明を受け、簡単な健康診断を行った。２０日に北朝鮮の金剛山に向け出発する。 韓国と北朝鮮の合計９３家族が２０日

［アクラ／ジュネーブ　１８日　ロイター］ - １９９７─２００６年に国連事務総長を務め、０１年にノーベル平和賞を受賞したコフィ・アナン氏が１８日、スイスで死去した。８０歳だった。同氏の財団によると、同氏は最後の日々を妻子に囲まれて過ごし、静かに息を引き取ったという。具体的な病名は明らかにされていない。 ガーナ出身のアナン氏は、一線の職員からトップに上り詰め、事務総長を２期務めた。２００１年には

［イスラマバード　19日　ロイター］ - パキスタンのイムラン・カーン首相は19日、就任後初の演説で自身の政策構想「新パキスタン」を打ち出し、富裕層に適正な納税を求めるとともに、緊縮財政を通じた債務削減や貧困対策の実施などを表明した。 カーン氏は「われわれは借金と外国からの援助で生活するという悪しき慣習を築いてきた。こうした状態で繁栄できる国など存在しない。国家は自分の足で立つ必要がある」と述べ

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は、停滞するＥＵ離脱交渉を加速させるため２１日にブリュッセルを訪れ、ＥＵのバルニエ首席交渉官と協議する。英首相府が１８日に明らかにした。 首相府は「英国のＥＵ離脱に関連した未解決の問題が議題となり、将来のＥＵとの関係についての協議を推進する」と発表した。 また、英国政府は２３日、ＥＵとの合意がないままの無秩序な離脱

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査に対して「隠すことは何もない」と表明したほか、ホワイトハウスのドン・マクガーン法律顧問が捜査への協力を通じてトランプ氏に手向かっているとの見方を否定した。 １８日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙はマクガーン法律顧問がモラー氏に広範囲にわたって協力していると

［アブダビ　１９日　ロイター］ - イラクで過激派組織掃討作戦を展開してきた米軍主導の有志連合の広報官は１９日、「イスラム国」（ＩＳ）が過去に制圧した地域の安定化を支援するために「必要な限り」米軍駐留を継続すると述べた。 ショーン・ライアン大佐はアブダビで開かれた記者会見で、「米軍が必要とされているとわれわれが考える限り、駐留を続ける。ＩＳは軍事的に敗れたが、安定化への取り組みのため、まだ駐留の

［アンカラ　１７日　ロイター］ - トルコ財務省は１７日、信用供与の経路は引き続き開かれているとし、銀行と産業セクターを支援する措置を講じる方針を示した。 トルコリラは今週、エルドアン大統領の金融政策への影響力拡大や対米関係悪化への懸念から対ドルで７．２４リラの過去最安値を付けた。 アルバイラク財務相は１６日、投資家に対し、トルコは危機から力強く回復すると述べていた。

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾主計総処が１７日発表した２０１８年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比３．３％増だった。主計総処は２０１８年の経済成長率見通しを２．６９％に引き上げた。 ２０１８年成長率見通しの引き上げは今年３回目。５月は２．６％、２月は２．４２％と予想していた。 しかし、世界需要が減速し始めているとして、第３・四半期の成長率は２．３６％に鈍化すると予想した