［東京　１１日　ロイター］ – 茂木敏充経済財政政策担当相は１１日の閣議後会見で、台風や地震などの自然災害が企業の生産活動や消費者マインドに与える影響を注視する考えを示した。１０日に公表された２０１８年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値を巡っては、「民間需要が主導する成長になっている」と述べ、先行きの景気回復にも期待感を示した。

一方、今月に予定される日米通商協議（ＦＦＲ）に関しては「日程はまだ決まっていない」としつつ、実施する場合は「日米首脳会談の前には協議があるのではないか」と述べた。その上で、日米の考え方の違いを踏まえ「（溝を）どう埋めるかについてお互い知恵を出す」とした。

(梅川崇)