［米大統領専用機上　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。

トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。

これに先立ち、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了。２０００億ドル分の中国製品にはカメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機などが含まれ、関税率は１０─２５％となる可能性がある。

米国の中国からの最大の輸入品である携帯電話はこれまで対象となっていなかったが、新たに２６７０億ドル分の中国製品に関税が課されれば、対象に含まれることになる。

トランプ政権はすでに半導体を含む５００億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税措置を発動させている。

トランプ大統領が打ち出した対中関税措置の対象は発動前のものも含め合計５１７０億ドルとなり、２０１７年の米国の中国からのモノの輸入総額の５０５０億ドルを上回る。

トランプ氏の発言を受け、中国人民元<CNH=>はオフショア取引で対ドルで約０．４％下落した。

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