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［ブエノスアイレス　21日　ロイター］ - アルゼンチン政府は22日に国際通貨基金（IMF）に19億ドルを返済する。関係筋が21日夜、明らかにした。 返済には新型コロナウイルスの影響を緩和する目的で配分されたIMFの特別引き出し権（SDR）を活用する。アルゼンチンは9月にも同じ方法で約19億ドルをIMFに返済した。 関係筋は「9月と12月の資金返済は双子のようなものだ。返済の制度的な枠組みは同じだ

ここ数ヵ月の間に、インド太平洋で第4位と第5位の経済規模を持ち、それに相応した国防予算を備える2ヵ国が相互の防衛関係の深化に努めている。

日米欧など主要7カ国（G7）の外相はと欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表（外相）は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発

［ロンドン　21日　ロイター］ - トルコで暗号資産（仮想通貨）の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。通貨リラが連日過去最安値を更新し、物価が高騰する事態を受け、国民が資金の逃げ場所として仮想通貨を選んでいるようだ。ブロックチェーン分析会社チェーンアナリシスとカイコがロイターに提供したデータで分かった。 今年3月、トルコ中央銀行総裁が突然更迭されてリラが大幅安

ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。

［20日　ロイター］ - 米上院のルビオ議員（共和党）とブラウン議員（民主党）は労働省に対し、ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの雇用慣行を徹底調査するよう要請した。 両議員は書簡で「アマゾンの従業員は米国の労働者約170人につき1人の割合を占めており、同社の雇用慣行が公正で、法律に沿っていると確認することにわれわれが特に関心を持つ根拠となっている。労働省に利用権限がある全ての仕組みを使って

［ワシントン　20日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は今週、イスラエルを訪問し、ベネット首相とイラン核プログラムに関する協議を行う。米政権当局者が20日、匿名を条件に明らかにした。 2015年のイラン核合意再建に向けたウィーンでの協議が遅々として進まない中での訪問となる。 この当局者によると、米国とイスラエルはイランを巡る協議の状況や時間的猶予について意見交換を行う

［サンティアゴ　20日　ロイター］ - チリ大統領選で勝利した左派のガブリエル・ボリッチ氏は20日、「秩序ある経済」を維持し、内閣の指名を迅速に行うと表明した。学生運動のリーダーだった同氏は左派連合を率い、チリの経済モデルを見直すことを公約している。 今回の勝利はラテンアメリカの左派にとって新たな前進であり、新型コロナウイルスの流行によって広がった激しい貧困がより大きな政府と社会的支出を約束する

［東京　21日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は21日午前の定例会見で、香港で制度変更後に初めて実施された立法会（議会）選挙について、「香港の選挙制度変更については国際世論から強い懸念が表明されており、こうした懸念が解消されることなく実施されたことに重大な懸念を表明したい」と述べた。 香港で19日実施された立法会選挙は、「愛国者」と認められた人のみが立候補できる制度への変更後初の選挙で、親中派

［ロンドン　20日　ロイター］ - 英国の成人の10人中6人が、ジョンソン首相は2022年末までに首相の座を退いている可能性が高いと予想していることが、20日に公表された調査会社、イプソス・モリの世論調査で分かった。 昨年、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）期間中に政府当局者らがパーティーを開いていたとの報道で世論の怒りが高まっており、与党保守党内における首相の求心力に

［ロンドン／上海　20日　ロイター］ - 英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは20日、香港立法会（議会）の選挙結果を受けて共同声明を出し、香港の選挙制度における「民主的要素の弱体化に重大な懸念」を表明した。 在英中国大使館の報道官は、この声明は無責任で事実をゆがめているほか、悪意から選挙に疑念を呈していると批判。これは「中国の内政への深刻な干渉で、国際関係に関する基本的な規範に

［モスクワ　20日　ロイター］ - ロシア政府は20日、同国がウクライナ問題に絡んで提示した安全保障要求について、米国からの速やかな回答を求めており、自国の不安を和らげる政治行動が見られない場合、軍事力行使も辞さないと改めてけん制した。 ロシアがウクライナ国境付近に軍の大部隊を集結させているため、西側諸国との間で緊張が続いている。こうした中でロシアは先週、西側諸国との交渉に際して安全保障上の

米英豪による安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」が本格始動する。オーストラリアに提供する原子力潜水艦の配備について2023年前半までに道筋をつけることで合意がなされた。3か国は原潜について「可能な限り早い時期に実用化

［マニラ　20日　ロイター］ - 週末に勢力の強い台風22号「ライ」が通過したフィリピンでは、中部と南部で甚大な被害出ている。警察当局は20日、死者が208人に達したと明らかにした。行方不明者も52人に上っている。 災害対応当局は死者数が58人とし、被災地域からの報告を確認中と述べた。 当局は救援活動を拡大しているが、現地の通信・電力網が被害を受けており、活動の障害になっている。 ドゥテルテ大統領

［台北　20日　ロイター］ - 台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は、予想以上に増加し過去最高となった。年末商戦を前にハイテク関連需要が引き続き旺盛だった。ただ経済部は来年には多くの不確実性があると指摘した。 11月輸出受注は前年比13．4％増の655億ドル。ロイターがまとめた予想中央値の5．8％増を上回った。増加は21カ月連続。 国・地域別では、米国からの受注が前年比10．8％増で、10

カナダ政府は来年1月から、空き家や使用されていない住宅の外国人非居住者所有者を対象に税金を導入する予定。住宅市場に外国資本が大量に流れ込むことによって高騰する住宅価格を抑えるためだという。

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米上院は18日、バイデン大統領が駐日大使に指名したラーム・エマニュエル前シカゴ市長の人事を48対21の賛成多数で承認した。与党民主党から3人が反対した。 エマニュエル氏のシカゴ市長時代に白人警官によって黒人の若者が殺害された事件について、同氏の対応が疑問視されていた。 同氏は元下院議員で、オバマ氏が大統領、バイデン氏が副大統領の時に大統領首席補佐官を務めた。

［東京　20日　ロイター］ - 松野博一官房長官は20日午前の会見で、沖縄の米海兵隊キャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生していることに関し、軍の行動制限に違反するものに対して厳格な措置を取るよう米側に要請したことを明らかにした。 松野官房長官によると、米側から報告を受けている基地内の感染者は少なくとも180人。感染者は厳格な行動制限下にあり、濃厚接触者の追跡

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は19日、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。 マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン大統領の看板政策にとって痛手となるとみられる。 マンチン氏は「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューで、インフレへの懸念に言及し「この

［ハルツーム　19日　ロイター］ - スーダンの首都ハルツームで19日、10月に起きた軍事クーデターに抗議する大規模なデモが行われ、数十万人が大統領府に向けて行進した。大規模なデモはクーデター以来9回目で、今回は過去最大級。 複数の目撃者がロイターに語ったところによると、治安部隊は催涙ガスや閃光弾を次々と発射。医師らによると、多数が負傷した。 デモ隊は「民衆はもっと強い、退却はあり得ない」といった

［ロンドン／ワシントン　19日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン変異株が世界で急速に広がる中、オランダは19日、ロックダウン（都市封鎖）に入った。クリスマスと年末の休暇シーズンを前に、欧州の他の複数国でも行動制限が強化される可能性が強まった。 バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は、オミクロンが「世界で猛威を振るっている」と述べ、親族の集まりのために旅行する場合はワクチンの追加接種（

［マニラ　19日　ロイター］ - 強力な台風に襲われたフィリピン中部のボホール州で、少なくとも72人が死亡した。アーサー・ヤップ州知事が19日明らかにした。犠牲者数はフィリピン全土で100人を超えている。 ボホール州はロボック川などフィリピンの人気観光地を抱える。ヤップ知事は、現在の死者数は一部の報告に基づいたものにすぎないと述べ、実際はまだ増加する可能性を示唆。フェイスブックのアカウントを通じて

［ワシントン　17日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は17日、米国はロシアの安全保障上の要求を巡って対話する用意があると述べた。 また、米政府の最新の見解として、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻を決定していないとした。その上で「この点では先週から今週にかけて変化はないが、情報機関の分析によると、ロシア政府がこうした作戦を真剣に検討し、計画していることが実証

18日に行われた台湾の住民投票では、4議題がすべて否決された。米国産豚肉の輸入可否などを問うもので、可決されれば米国と台湾の関係に悪影響を及ぼす恐れがあった。蔡英文総統は記者会見で結果について「民意の表れだ」と述べた。

米国のシンクタンクが発表した新たな報告書によると、数百隻の中国海上民兵の船舶が継続して南シナ海の紛争地帯で活動しており、これは「国際法に根ざした海上秩序」への著しい挑戦となっている。

［香港　16日　ロイター］ - 自由で開かれた社会と生活が中国政府にじわじわと浸食される中、香港の民主派にとって今年の立法会（議会）選挙は自らの運動が1つの節目を迎える瞬間になるはずだった。選挙で過半数議席を獲得し、香港の未来に対する強い発言権を持てると期待していたからだ。 しかし彼らの多くは選挙前に集会を開くことはできず、拘束されて裁判の開始を待ちながら、拘置所内で睡眠、運動、食事、勉強を規則的

カナダの情報機関はこのほど、今年9月に行われた総選挙に中国当局と関わりを持つ勢力が介入したと指摘した。保守党は、全国13の選挙区の保守党候補者は外国勢力に狙われたと訴えた。

［17日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が拡大する兆しを示している。ロイターの集計によると、新型コロナ感染症による入院者は先月から45％急増、1日当たりの新規感染者も40％増加し、7日平均で12万3000人に達している。 米ファイザーは17日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が2024年まで収束しない可能性があるという見方を示した。 感染拡大抑制に

［17日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン変異株による再感染リスクがデルタ株に比べ5倍以上高いことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究から分かった。 さらに、オミクロン株感染による入院リスクや症状について、入院に関するデータは限定的としつつも、「デルタ株と重度が異なる兆候は確認されなかった」と指摘した。 研究報告書は、ワクチン接種状況や年齢などの要因を考慮した上で、「デルタ株

［東京　17日　ロイター］ - 岸田文雄首相は17日の参院本会議・代表質問で、北京冬季五輪への日本政府の対応について、国益に基づいて判断するとの従来答弁を繰り返した。米国での人権問題に関する質問に対して「民主主義と共に人権は普遍的な価値であり、人種による差別は許されるものはでない」と述べた。鈴木宗男委員（維新）への答弁。 鈴木委員は、中国の人権問題を批判する米国の人権問題について質問。「米国は