国際

イタリアでの新しい研究では、毎日の汚染物質濃度と院外心停止（OHCA）の発生率との間に密接な関係があることが判明しました。一酸化炭素、二酸化硫黄、ベンゼンなど汚染物質への短期暴露がOHCAのリスクを高める可能性があることを示しています。

武装勢力タリバンが8月15日アフガニスタン首都カブールを制圧して以降、同国では情勢悪化が続いている。政府は、帰国希望者の支援を続けている。外務省は9月12日、JICA（国際協力機構）アフガニスタン事務所職員のアフガニスタン人2人とその家族の2人が日本に到着したと発表した。

［12日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）は11日、2001年9月の同時多発攻撃について、ハイジャック犯とサウジアラビア政府の関与などを調べた捜査資料の一部を開示した。バイデン大統領が機密指定解除を指示する大統領令に署名したことを受けての開示となる。 部分的に編集された16ページの文書では、ハイジャック犯と複数のサウジアラビア政府関係者との接触が詳細に記されている。ただ、サウジ政府が攻撃に

［キャンベラ　１２日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンさらに１００万回分を欧州連合（ＥＵ）から購入したと発表した。週内に豪州に届くという。 シドニーとメルボルンでのロックダウン（都市封鎖）は豪州の人口２６００万人近くのうち７０％のワクチン接種が完了するまで継続され、これは１０月下旬までかかると見込まれている。 豪州がワクチン接種プログラムを加速

［カイロ　１２日　ロイター］ - 中東カタールのムハンマド副首相兼外相は１２日、アフガニスタンの首都カブールを訪れ、暫定政権のアフンド首相らと会談した。イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後、他国の外相がアフガンを訪れるのは初めてとなる。 カタール外務省によると、ムハンマド氏はアフンド氏と会談した際に、アフガンの全ての当事者が国民和解に関与できるよう求めた。 カタールはタリバンに最も影響力を持

［１３日　ロイター］ - ジョンソン英首相は今月、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、両国関係の修復に取り組みたい意向だ。英紙タイムズが１３日、双方の関係筋の話として伝えた。 同紙によると、ジョンソン氏はニューヨークで今月２１日に開幕する国連総会に出席するため、４日間の日程で米国を訪れる予定で、この間にバイデン氏と会談するとみられる。

［東京　１３日　ロイター］ - 自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長は１３日、外交・安全保障政策について会見を行った。敵基地攻撃能力に関し、有力な選択肢と位置づけ、国民の命と暮らしを守るため議論したいと説明した。 中国などの人権問題を念頭に、日本の人権問題への意識を示すために人権担当の補佐官を設置する意向を示した。 中国の海警法に対応し、海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、海保の

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、今後数カ月の冬季に向けた新型コロナウイルス対策を１４日に発表する予定で、ワクチン接種が完了した人への接種証明書（ワクチンパスポート）の導入中止を明らかにする。ジャビド保健相が明らかにした。 ジャビド氏は複数放送局とのインタビューで、新型コロナ対策のための新たなロックダウン（都市封鎖）は見込んでおらず、政府はコロナウイルスのワクチン接種と

シャム氏は、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏のような大物実業家について、「彼らは共産党にとって使い捨ての駒のような存在だ」と述べた。

中国共産党政権はこの数カ月、学習塾からテレビ番組に至るまで幅広く取り締まりを行っている。「共産党はすでに人々の生活の中まで侵入している」と専門家は指摘。

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が９日、電話で会談したことについて、両国関係の状況を注視していると述べた。その上で、同盟国である米国との強固な信頼関係の下でさまざまな協力を進めていくと語った。 加藤官房長官は、世界第１位と第２位の経済大国である米国と中国の関係安定は「国際社会にとっても極めて重要である」と指摘。 米国との

セルビアのクリベリ村での中国企業が株式の過半数を所有する大規模な鉱山事業により、近隣の村人の健康と生活が脅かされている。住民によると、産業汚染により農業が破壊され、24時間止むことのない騒音とほこりで、退去を余儀なくされているという。

［ワシントン　10日　ロイター］ - バイデン米大統領が発表した連邦政府職員や大企業の従業員などに対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を巡り、共和党議員や自由主義者などから反対する声が相次いでいる。 共和党全国委員会（RNC）のロナ・マクダニエル委員長は声明で、「この法令が施行されたら、RNCは米国民とその自由を守るために政権を訴える」と述べた。 保守派のチャールズ・コーク財団が出資する

台湾宜蘭市の蘇澳海軍基地では9日、巡視船「塔江」1隻と高速水雷艇2隻の就役式典が行われた。中国共産党の武力を使った威嚇に直面する蔡英文総統は、強い軍事力の構築を政権の優先目標に掲げ、戦闘機や潜水艦、巡視船などを自主製造を進める。

米国で、台湾政府が出資する中国語教室「台湾華語学習センター」の設置が進んでいる。米国の中国語学習需要は高く、台湾がその要求に応じた格好だ。いっぽう、中国共産党が管理する孔子学院は宣伝機関との批判が起こり、米各地で閉鎖が続いていることも背景にある。

［３日　ロイター］ - タリバンが首都近郊に迫ったとの知らせを聞いたとき、ネギン・クパルワクさん（２４）は、カブールの自宅にいた。 アフガニスタンで名を馳せた女性だけのオーケストラの「顔」だった指揮者のクパルワクさんは、すぐさまパニックに陥った。 前回タリバンが政権の座にあったとき、彼らは音楽を禁じ、女性の労働も認めなかった。そして、彼らが掲げるイスラム主義の理念を裏切ったとみなす者を標的として

［台北　10日　ロイター］ - 台湾政府は10日、格付け会社フィッチ・レーティングスが台湾を中国の一部のように表記したことについて抗議し、この問題について同社と協議すると表明した。 中国は外国企業に対し、台湾が中国の領土と明示するよう圧力をかけており、主に「台湾、中国」の名称が使われている。 フィッチは10日公表した台湾の格付けに関する発表文でこの表記を初めて用い、標題を含めて3回使用した。

国際学術誌2誌はこのほど、中国の研究者が執筆したウイグル人住民の遺伝子に関する研究論文を取り下げたことがわかった。学術誌の出版社は、研究者らは研究対象者の同意を得ずに採血した可能性があり、国際社会の道徳tと倫理基準に違反した恐れがあると示した。

米国のトム・コットン上院議員はこのほど、米感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士が、米政府による武漢ウイルス研究所への助成金提供問題をめぐって、議会に嘘の証言を行ったと批判した。

インドに拠点を置くシンクタンクLaw and Society Alliance（LSA）は3日、インドにおける中国の広範にわたる浸透工作を明らかにした報告書を発表した。エンターテインメントから学術分野まで、インドのさまざまな業界に浸透している中国の諜報機関や政府機関が採用している主要な戦術が記されている。

中国当局による塾業界への締め付けで、多くの企業が倒産した。このほど、子供向け英語教育サービス大手、四川省愛貝斯教育諮問集団有限公司（以下は愛貝斯）の経営者らが行方をくらましたことがわかった。同社は受講生に授業料を返還せず、従業員の給料も支払っていないという。

米軍当局者らは、中国当局は経済協力、賄賂、技術供与などを併用して、米国の裏庭である中南米に着実に浸透し、影響力を拡大していると警告した。

［東京　10日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は10日の閣議後会見で、愛知県常滑市で行われた野外音楽フェスティバルに対する補助金の交付を取り消したことについて「新型コロナウイルスに対する感染防止対策が十分ではなかった」と述べた。 愛知県常滑市内で8月29日に行われた野外フェスティバル「NAMIMONOGATARI2021」では、酒類提供が行われていたほか、参加者が密な状態にあった。その後、

［ボストン　9日　ロイター］ - 米ハーバード大学は、化石燃料への投資を中止する方針を示した。活動家などから投資の中止を求める声が強まっていた。ローレンス・バコウ学長が9日、明らかにした。 ウェブサイトに掲載された書簡によると、同校の寄付基金は6月時点で化石燃料の探査・開発企業に直接の投資は行っておらず、今後もそうした投資は行わない。「経済の脱炭素化の必要性を踏まえた」措置と説明している。

［マニラ　９日　ロイター］ - ドゥテルテ・フィリピン大統領の娘でダバオ市長のサラ氏は９日、来年の総選挙には立候補しない考えを明らかにした。しかし、同氏が大統領を目指しているとの観測は後退していない。 今年行われた全ての世論調査でサラ氏は大統領候補としてトップに立っている。一方憲法の規定で再選できないドゥテルテ氏は８日、副大統領候補として与党ＰＤＰラバンから指名を受け、これを受諾した。 サラ氏は

［エステポナ（スペイン）　9日　ロイター］ - スペイン南部のリゾート地エステポナで森林火災が発生し、900人以上が避難している。地元当局が9日、明らかにした。地元の環境当局者は記者団に、44歳の消防士が消火作業中に死亡したと述べた。 出火は現地時間8日午後9時半ごろ。その後シエラベルメジャの森林地帯2000ヘクタール余りを焼いたという。 地元当局によると、この火災で939人がエステポナと

韓国国軍には軍隊の生活と労働条件の向上に関する兵士や民間人等の洞察を収集する「防衛人権監視隊」が設置されている。これには軍隊の人権保護の改善を目指す韓国国防部（MND）の努力が表れている。

［９日　ロイター］ - 米マイクロソフトは９日、新型コロナウイルス感染状況は不透明とし、米国内にある全てのオフィスの全面再開の明確な時期を設けず、各オフィスごとにそれぞれの地元の保健当局の指針に沿い、再開する方針を示した。 これまでは１０月４日をめどに全面再開する計画としていた。 マイクロソフトは「公衆衛生に関する指針に基づき、安全な再開が可能となり次第、米国内のオフィスを再開する」とした。

英ビジネス・エネルギー・産業戦略相のクワシ・クワーテング氏は競争規制当局に対し、中国人科学者による次世代の材料「グラフェン」を製造するPerpetuus Group社の買収案について、国家安全保障の観点から審査するよう命じた。

［東京　3日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は3日午後の会見で、菅義偉首相のコロナ対応を自民党総裁任期まで支えていくと述べ、自民党総裁選には立候補しないとの見解を示した。 加藤官房長官は、コロナ対応に専念したいとの菅首相の発言に言及し「その思いをしっかりと支えていく」と述べ、自身は立候補しない立場を説明した。 また、閣内から立候補する動きについては「それぞれのやり方、考え方がある」と述べた。