国際

トランプ政権は、中国側が北朝鮮に制裁を加えるならば、台湾への兵器輸出を延期させる可能性をほのめかしている。どうしてトランプ大統領は中国に対して態度を軟化させたのか。両者の間に何らかの密約が存在するのだろうか。

英国ロンドンで6月19日0時20分頃（現地時間）、フィンズベリーパーク（Finsbury Park）駅付近の路上で車両が歩行者に突っこみ、複数人が負傷する事件が発生した。警察は1人を逮捕した。英サン紙によると、現場はモスクの近く。

中国が融資した、ケニア独立後の最大規模のインフラ事業である長距離鉄道マダラカ・エクスプレス（SGR）がこのほど、開通した。この鉄道開通による地域経済・貿易への効率化が進むとされるが、巨額債務を完済できるかどうか、懸念されている。

複数の中国企業が、米国に逃亡中の中国人富豪・郭文貴を立て続けに告訴している。中国共産党内の事情を暴露し続ける郭は、自ら強力な党内の後ろ盾がいることをほのめかしている。この黒幕には、反腐敗キャンペーンで損害を受けた江沢民派寄りの党の高級幹部がいるのではないかと推測されている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月15日、南北共同宣言を記念する行事に出席、平和統一を目指すことを掲げる南北合意を引き継ぐとした。融和路線を取る文政権の方向性に、米国務省は否定的だ。

元在英北朝鮮外交官・太永浩（テ・ヨンホ）氏（駐英北朝鮮大使館公使）が今月11日、米CBS放送局のインタビュー番組に出演し、北朝鮮の相次ぐミサイルを使った挑発行為を続ける理由について語った。

英ロンドン中心部にある24階建て高層マンションで14日、建物全体を覆う激しい火災が発生した。消防当局によると、少なくとも6人が死亡したが、取り残された人が数十人いるとも報じられており、今後も死傷者は増えると予想されている。

韓国大統領府（青瓦台）は13日、文在寅大統領が今月29、30両日に米ワシントンDCを訪れトランプ大統領と初の首脳会談を行うと発表した。対北朝鮮防衛措置とするTHAAD配備の決定を翻すことで米韓関係が揺れるなか、首脳会談の行方により注目が集まっている。

6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。

トランプ大統領の娘で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏は最近、米FOXニュースの番組に出演し、現政権を取り巻く環境の「悪徳ぶり」や「狂暴さ」に驚いていると述べた。

FBIのコミー元局長はアメリカ上院議会の公聴会で、ヒラリーの電子メール問題について、捜査ではなく「出来事」として扱うようリンチ元司法部長から指示されたと証言した。米国上院の公聴会では偽りの証言をすると罰せられる。

6月8日午前、北朝鮮が江原道元山市一帯より短距離地対艦ミサイル数発を発射した。北朝鮮に対し融和的な態度を取ってきた文在寅大統領はついに堪忍袋の緒を切らし、知らせを聞くと「北朝鮮はもうすぐ機会を失うだろう」と怒鳴りつけた。北朝鮮の度重なる挑発に対し、文政権は北朝鮮に対する態度を180度転換したと韓国メディアが報じた。

臓器移植という「医療」を掲げた大量殺人が中国で行われている。これを止めるには、ドナーが誰なのか、身元を特定して証拠を挙げる必要がある。この4月に開催されたアメリカ臓器移植大会で、ワシントン大学医学部准教授・何邁氏は、移植手術を受けた患者の移植臓器のDNA検査することで、ドナーについて調べることができると発表した。これにより、ドナーの情報を知ることができる。

最先端技術を駆使したドローンを操作し、スピードを競う世界チャンピオンズリーグ（DCL’s）2017は、6月4日に「パリ・ドロン・フェスティバル（Paris Drone Festival）」として幕開けした。世界各地から36人のトップレーサーが今回の試合を挑んだ。

8日投開票の英下院（定数650）総選挙は、与党・保守党が第一党にとどまったものの、318議席で過半数（326）割れの結果となった。それを受け、テリーザ・メイ首相が9日、北アイルランドの保守政党民主統一党（DUP）と連立政権を組むと発表した。

韓国の文在寅新政権は7日、米国の弾道弾迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備を中断することを発表したが、その翌日、北朝鮮は数発の弾道ミサイルを発射した。文在寅政権発足後に北朝鮮が行ったミサイル発射実験は、これで4度目となった。

商業用宇宙ステーションの開発や運営を手掛ける米国の宇宙ベンチャー企業兼社長は、最近のTVインタビューで「私は宇宙人の存在を信じており、彼らはすでに地球にやってきている」と明かした。この発言のために「頭がおかしいと思われてもかまわない」と言い張るほど、その存在に自信を示した。

過激派組織イスラム国（IS）は8日、先月パキスタン南西部バルチスタン州で拉致した中国人2人を殺害したとする犯行声明を出した。IS傘下のアマック通信社が伝えた。

外務省は8日、イランにて行なわれるサッカーワールドカップ・アジア最終予選に関する文章を発表した。テロの発生を警戒する必要があり、不測の事態に巻き込まれないよう注意を促した。

青瓦台（韓国大統領府）パク・スヒョン報道官は同日午後、青瓦台で開かれた記者会見にて「（文在寅）大統領が新しい政権に入って初めてNSC全体会議を召集した」と発表した。今まで国家安保室長が主宰した3回のNSC常任委員会とは異なり、今回は文大統領が直接招集した全体会議という点から、強力な対北朝鮮警告メッセージだと解釈できる。

トランプ大統領の型破りなスタイルは「ツイッター政治」だけではない。同大統領は各国首脳と携帯電話の番号を交換し、なにかあれば直接電話してきてほしいと伝えている。従来の外交形式を打ち破るユニークな手法だが、米大統領の通信上の安全性が脅かされ、機密漏えいという重大なセキュリティのリスクも伴う。

入試担当者はソーシャルメディア（SNS）の投稿を審査し、人格や社会的言動を確認して、入学にふさわしい人物かどうかの判断する材料の一つとしている。名門ハーバード大学は合格者の約10人に対して、Facebookで性的暴力や人種差別など不適切な発言をしたとして入学許可を取り消した。米ワシントン・ポスト紙が5日に報じた。

イギリスロンドンで現地時間6月3日夜に起きたテロ攻撃事件について、警察当局は5日事件現場で警察に射殺された3人の男性容疑者のうちの2人の顔写真と氏名を公表した。

ペルシャ湾岸の産油国・バーレーンが6月5日、隣国カタールと国交を断絶すると発表した。カタールがテロを支援している理由で国交断絶を発表した国は現時点で6カ国となった。外務省はこのほど、空路，陸路，海路からカタールに直接出入国ができなくなる可能性があるため邦人に対し注意喚起している。他の国はそれぞれサウジアラビア、エジプト、イエメン、アラブ首長国連邦、モルディブ。

6月4日、フィリピンのスービック港に寄港中の海上自衛隊護衛艦「いずも」に、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、外国の元首として初めて、乗艦した。

イタリア北部トリノ市で3日夜、広場に設置された大型スクリーンでサッカー観戦していた観衆の間でパニックが発生し、1000人以上が負傷した。

英メディアによると、6月3日午後10時ごろ、英ロンドン市内ロンドン橋の歩道で、車両が通行人を轢き、少なくとも2人が死亡、30人以上が負傷した。また、付近の市場「バラ・マーケット（Borough Market）」でも、何者かが刃物で居合わせた人を刺傷したほか、銃撃もあったと現地当局はメディアに明かしている。2つのロンドン市内テムズ川南部の象徴的な場所での事件は関連があり、警察は、テロ行為と見て捜査している。

トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。世界第2の温室効果ガス排出国とされる米国の離脱に世界各国政府の間で波紋を広げた。

アップル社が運営するiPhone、iPod touch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービス、App Store（アップストア）では、無料のものから有償のものまで200万種以上ものアプリが提供されているが、トランプ米大統領がスマートフォンにダウンロードしているアプリは、ただ一つ。彼の言葉を全世界に伝えるあのアプリだけ。

北朝鮮は29日早朝、スカッド-Cと推定される弾道ミサイルを発射した。 文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、4回目になるミサイル挑発で、多様化した弾道ミサイルの能力を対外に誇示し、さらに国際社会の対北朝鮮政策の転換を圧迫するための北朝鮮指導部の意図という分析が出ている。これにより、北朝鮮との対話と経済協力を掲げる文政府の軍事的、外交的対応も難航する見通し。