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［ワシントン　２８日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が今週北京で中国の習近平国家主席と会談したことを受け、米ホワイトハウスは２８日、北朝鮮を巡る状況は正しい方向に向かっているとの認識を示した。 ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し「われわれは慎重ながらも楽観的な姿勢をとっていくが、事態は正しい方向に向かっていると感じている。昨日の（中朝）会談は、北朝鮮に最大限の圧力

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、シュルキン退役軍人長官が近く辞任すると明らかにし、大統領専属医のロニー・ジャクソン海軍准将を後任に指名する意向を示した。ホワイトハウスの当局者らは、シュルキン氏の進退問題が混乱を招いていたと説明、ロバート・ウィルキー国防次官が退役軍人長官の職務を代行すると述べた。 シュルキン氏を巡っては、昨年夏に欧州を公式訪問した際、テニスの

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシア政府は２８日、中朝首脳会談を歓迎し、朝鮮半島の好ましい変化を後押しする重要な一歩との見解を示した。ロシア外務省は「純粋な外交的手段」による朝鮮半島の緊張緩和に向け、中国との密接な協力関係の継続を目指すとした。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、中国の習近平国家主席から連絡があり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談が順調に進み、金氏がトランプ氏との会談を楽しみにしているとの伝言を受け取ったことを明らかにした。 トランプ氏はツイッターで「習氏から昨夜、金氏との会談がとてもうまくいき、金氏がわたしとの会談を楽しみにしているとの伝言を受け取った」「ただし

［東京　28日　ロイター］ - 法務省によると、2017年末時点の在留外国人数は256万1848人で、前年比7．5％増加。3年連続で過去最高を更新した。27日に公表した。 国籍別では中国が最多で73万0890人（前年比5．1％増）、次いで韓国、ベトナム、フィリピンとなっている。増加率が最も高いのはベトナムの同31．2％増。 法務省によると、過去3年、技能実習や留学などでベトナム側の需要が増

オーストラリアでは現在、大学の大きな収入源となっている中国人留学生が激増している。彼らが大学に在籍することで毎年92億米ドル（約1兆円）もオーストラリア中央銀行の預金残高は増加するという。留学教育ビジネスは利益率が高い。しかし専門家は、中国政治経済への依存に繋がりかねないとリスクを警告する。

中国政府系メディアは28日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が25日から28日まで、習近平国家主席の要請を受けて、中国を非公式に訪問したと発表した。期間中、習主席と金委員長が会談を行った。

［ソウル　２８日　ロイター］ - 中国外交トップの楊潔チ国務委員は２９日に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領ら政府当局者に中朝首脳会談に関して説明する。韓国大統領府（青瓦台）が２８日発表した。 これとは別に、大統領府高官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中朝会談で非核化に言及したことは南北首脳会談、米朝首脳会談に「有益」との見解を示した。 中国国営の新華社は２８日、金委員長が２５日から

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を訪問し習近平国家主席と会談したことについて、日本政府として重大な関心を持って情報収集をしており、中国側からしっかり説明を受けたいと述べた。 北朝鮮側から対話を求めてきたことは、日米韓３カ国がこれまで国際社会と連携して圧力をかけてきた成果だとし「日米韓で緊密に連携、中国・ロシアを始め国際社会と

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２７日、中国政府が同日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の北京訪問についてトランプ米大統領に説明したと明らかにした。中国の習近平国家主席からトランプ大統領への個人的なメッセージも伝えられたという。 ホワイトハウスは声明で「米国は同盟国である韓国と日本と引き続き緊密に連絡を取り合う。この展開は、北朝鮮に最大限の圧力をかけるわれわれの政策が、同国

［北京／ソウル　２７日　ロイター］ - 関係筋や各種報道によると、２６日に列車で北京を訪れた北朝鮮の要人に金正恩朝鮮労働党委員長が含まれていたもよう。一行は２７日に北京を離れた。金氏にとっては２０１１年の権力継承以来、知られている限りで初めての外遊となる。ただ、北朝鮮も中国も金委員長の北京訪問を発表していない。 韓国の左派系紙ハンギョレは、金委員長が２６日午後に中国の北京を訪問し習近平国家主席と

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、中国と北朝鮮の首脳会談について「政府として重大な関心を持って情報収集に当たっている」と述べた。その上で、国際社会が一致して北朝鮮への圧力を高めた結果、北朝鮮側から話し合いを求めてきているとの見方を示した。三浦信祐委員（公明）への答弁。

中国の習近平国家主席は、北京で初首脳会談した北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長からの訪朝要請を受け入れた。北朝鮮国営メディア朝鮮中央通信が28日に報じた。

［東京　２８日　ロイター］ - 日米両政府は４月１７－１８日に安倍晋三首相が米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘を訪れ、１８日にも日米首脳会談を行う方向で最終調整に入った。米朝首脳会談を前に日本側としては対北朝鮮政策のすり合わせを行いたい考え。米国の鉄鋼・アルミ輸入関税で日本を適用除外にするよう要望する公算も大きい。 関係筋が明らかにした。 当初、日米両政府は４月上旬に首脳会談を行う方向で

中国から飛来するスモッグの影響で、隣国の韓国では25日から、広範囲で大規模なスモッグを見舞われた。一部の韓国国民は、深刻な大気汚染で日常生活に支障をきたしたとして、青瓦台（大統領府）に対して、中国政府に抗議するよう求めた。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米共和党の有力上院議員２人は２６日、トランプ政権に対して、ロッキード・マーチン製のＦ─３５戦闘機の台湾への売却を許可するよう要請した。その理由として、中国からの安全保障上の脅威が増す中、台湾が「民主主義を維持」する上で助けになるとの見方を示した。 米議会上院共和党ナンバー２のジョン・コーニン議員と、上院軍事委員会幹部のジェームズ・インホフ議員の

［東京　２７日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は２７日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡る佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問について「国民が注目している。事実関係の解明に期待している」とコメントした。 日本も対象となった米国の鉄鋼アルミ関税については「対象からの除外を働きかけたい」と強調した。「交渉ではない。働きかけだ」とも付け加えた。

［北京／ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国の青瓦台（大統領府）の高官は２７日、中国・北京で急速に展開している状況を注視している、と述べた。ソウルで匿名を条件に語った。 ブルームバーグは２６日、関係筋３人の情報として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問したと報じた。報道が事実であれば、北朝鮮の最高指導者の地位を継承した２０１１年以来初の外遊となる。 韓国大統領府の同高官は「あらゆる

米朝会談に向けた動きが国際的に注目される中、このたび、金正恩・朝鮮労働党委員長は中国北京に極秘に訪問したと報じられた。中国専門家によると、北朝鮮が中国から離れ、米国に接近することを恐れる中国共産党当局は、北朝鮮を引き続き経済と外交の面で「縄で縛る」ほど管理下に置くことを望んでいるとみている。

イスラエル南部の街ビアシェーバで、ビル火災が発生。8階にいた10歳の女の子が取り残されてしまいました。背後に迫る火の手。「飛んで！」と7階のベランダで待ち受ける大人たちの呼びかけに応じて、女の子は、勇気を振り絞って飛び降りました。

［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日、閣議後の会見で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が中国を訪問したとの報道について、事実や詳細についてのコメントは控えるとした。 同官房長官は「報道について、いちいちコメントすることは控える」としたうえで、「日本政府としては北朝鮮の動向について重大な関心を持ち、しっかり情報収集・分析を進めている」と述べた。

［東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について、首相官邸や安倍昭恵首相夫人の関与があったとは考えていない、との見解を示した。同日午前から国会で行われている佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問によって、「全容解明につながることを期待している」と語った。 麻生氏は、書き換え問題に対する官邸関与の有無について

［北京　26日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問と、ブルームバーグが26日、関係筋3人の情報として報じた。北朝鮮の最高指導者の地位を継承した2011年以来、初の外遊とみられる。 訪中の理由や旅程などの詳細は明らかになっていないという。

［東京　26日　ロイター］ - 日本のファーストレディー、安倍昭恵氏はかつて、革新的な思想と言動で保守的な夫との対立も辞さないことで知られた。しかし今、彼女は自らが関わりを持った愛国的教育を看板にした学校への土地売却をめぐる疑惑で渦中の人だ。 大手製菓メーカー経営者の娘として生まれた昭恵氏は、政治家の妻は後ろに下がって陰の存在となってきたこの国で、米国型の公人としての「ファーストレディー」の役割

［北京　２６日　ロイター］ - 中国政府は対米黒字を削減するため、米国からの半導体輸入を拡大する。代わりに韓国や台湾からの輸入を抑えるという。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が２６日、匿名の関係者の話として報じた。 報道ではまた、米国との貿易戦争回避に向け、中国当局が外資系金融機関による国内証券会社への出資規制緩和について５月までにまとめる方針とした。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後に参院予算委員会で行われた財務省の決裁文書改ざん問題の集中審議で、昭恵夫人が学校法人森友学園の名誉校長を務めたことに対する行政への影響を問われ、学園の信頼性が高まるとの認識があり、自分もそう思うと説明する一方、行政がねじ曲げられたとは考えていないと答弁した。質問者は辰巳孝太郎委員（共産）。 首相は、昭恵夫人が森友学園が小学校を建設することを

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後の参院予算委員会で、昭恵・首相夫人が森友学園の籠池泰典・前理事長に「いい土地ですから前に進めてください」と述べた事実はないとの従来答弁を繰り返した。籠池氏は２３日発言を事実と認めているため、首相は「妻と籠池氏のどちらが正しいか証明するには第三者が必要」と指摘した。福島瑞穂委員（社民）への答弁。 首相は「私も妻も認可にも国有地払い下げにも関係

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について「全容を解明し、（財務省の）組織を根本から立て直していく。私も首相としてその責任を果たしていく決意だ」と述べた。 首相は、国有地の売却を巡って国民の疑念を招く結果となっていることの責任は「私にあり、大変残念」とし、２７日の佐川宣寿前国税庁長官の

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２５日、最大６００億ドルの中国製品に対して米国が関税を課す計画に対して中国が対抗措置も辞さないと表明していることに関して、トランプ大統領は姿勢を軟化させるつもりはなく、貿易戦争も恐れていないと語った。 ムニューシン長官は米フォックス・ニュースとのインタビューで、「関税導入に向けて手続きを進めている」と述べ、「トランプ大統領が述

［２３日　ロイター］ - 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した２３日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数は８０４基で、前週から４基増加した。増加は２週連続で、稼働数は２０１５年３月以来の高水準。 原油価格がほぼ３年ぶり高値水準に向けて上昇していることを追い風に、掘削業者が設備投資を増やす計画を実行に移していることが背景。 前年同期のリグ稼働数は６５２基だった。 ２３日までの１週間に