国際

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米国務省は26日、ティラーソン国務長官が今月28─30日の日程で中国を訪問し、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国との貿易などについて協議すると発表した。 国務省のナウアート報道官は、今回の訪問は11月に予定されているトランプ米大統領の訪中の地ならしともなると述べた。 ナウアート報道官は定例会見で、国連のより厳しい制裁を履行するため中国が取っている措置について「

［ジュネーブ　26日　ロイター］ - 米国が中国に対し、同国のサイバーセキュリティー法は世界的な情報のやりとりを阻害するとして、世界貿易機関（WTO）サービス貿易理事会での完全施行中止に向けた議論を求めていることが分かった。WTOが26日、米国が提出した書簡を公表した。 中国は、長年の議論の末に同法を6月に一部施行。国内外の企業に、セキュリティー検査を受けることや、顧客データを中国内に保存

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事力行使は第２の選択肢としながらも、実行すれば北朝鮮にとって「壊滅的」な結果になると警告した。 トランプ氏は「好ましい選択肢ではないが、２つ目の選択肢の用意は完全に整っている」とし、「それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はその選択肢を選ぶ」と言明した。同時に「そうなれば、北朝鮮は壊滅的な

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２６日、朝鮮半島情勢の緊迫化を引き起こしている関係諸国の言動は不適切であり、極めて危険な結果をもたらす可能性をはらんでいるとの認識を示した。 北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２５日、自身の国連演説を受けたトランプ米大統領の発言は北朝鮮への宣戦布告だと主張し、北朝鮮には、領空外を飛行する米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシア外務省高官は、朝鮮半島における対立は「破滅的結末」をもたらす可能性があり、同省は北朝鮮危機の政治的解決策を探るため「水面下で」努力していると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が２６日に伝えた。 ＲＩＡによると、同省のミハイル・ウリヤノフ不拡散・軍備管理局長はまた、北朝鮮に対する米国のアプローチは手詰まりになっており、制裁手段はほぼ使い果たしたとも述べた。 (

［ニューデリー　２６日　ロイター］ - 米国のマティス国防長官は２６日、北朝鮮の核・ミサイル開発による危機に対処するため、外交努力を続けていると述べた。 インドの首都ニューデリーを２日間の予定で訪問中のマティス国防長官は「国連における外交努力を継続する」とし、「安全保障理事会での全会一致の制裁決議で、北朝鮮に対する圧力は強まっている。同時にわれわれは、同国の最も危険な脅威を抑止する能力を維持する

［北京　26日　ロイター］ - 中国の対北朝鮮ガソリン輸出と、北朝鮮からの鉄鉱石輸入が8月に減少したことが、26日の税関統計で明らかになった。8月のガソリン輸出は前年同月比96．3％減の180トン、鉄鉱石輸入は同27．2％減の14万3343トンだった。ディーゼル輸出は170トンで、前年同月はゼロだった。 ガソリン輸出は7月の120トンからは増加。鉄鉱石輸入は7月の17万5980トンから減少し、

［北京　26日　ロイター］ - 中国を訪問したロス米商務長官は、中国が「米企業に対する公正で互恵的な対応を保証する」必要があるとの見解を示した。 米商務省が26日に発表した声明によると、ロス長官はまた「二国間の貿易・投資関係をリバランスさせる必要がある」と強調し、主要な貿易問題に対する「有意義な行動」を求めた。 商務省の声明によると、ロス長官は米企業の懸念に対処する具体的な行動の必要性を強調。

［マニラ　26日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領警護チームのメンバーが26日、銃の発砲により死亡しているのが発見された。大統領は発砲があった時に現場からはずっと離れた所にいたという。大統領警護グループ（PSG）のトップは、犯罪の可能性を否定している。 現地時間午前8時50分（日本時間午前9時50分）頃、大統領の公邸付近のPSGのベースがあるマラカナン・パークで、PSGメンバーの男性

Paula　Seligson　and　Tim　Reid ［インディアナ（ペンシルバニア州）／チリコシ（オハイオ州）　19日　ロイター］ - 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。 オハイオ州コロンバスから南に1時間の距離に位置する人口7万7000のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する

［ブリュッセル　25日　ロイター］ - 英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る第4回交渉会合が25日にブリュッセルで始まり、双方の交渉官は進展に向けた期待を口にした。ただ、互いに相手側への不満を抱えている状況に変わりはない。 英国のデービスEU離脱担当相はEUのバルニエ首席交渉官に対し、英国政府に清算金を支払ってほしければ、将来の通商関係に関する協議に入るべきだと訴えた。 デービス氏

核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁が下っている北朝鮮。いっぽう、国内の経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン（曹咏理）氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38northにて分析を示した。下記はその抄訳。

［マニラ　26日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は26日、域内発展途上国・地域の経済成長率予測について、今年は5．9％、来年は5．8％とし、7月に示した従来予測を据え置いた。 4月に示した予測では、今年と来年の成長率予測をいずれも5．7％としていた。 中国の経済成長率予測については、今年6．7％、来年6．4％とし、7月の予測を据え置いた。 一方、南アジアの成長率予測は、今年6．7％

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 米最高裁は、トランプ大統領が3月に署名したイスラム圏6カ国からの入国禁止令に関する10月10日の口頭弁論を中止した。この措置は今月24日に期限切れとなっており、大統領令を巡る訴訟が棄却される可能性が出てきた。 最高裁は、トランプ大統領が入国禁止令に反対する州政府や難民保護団体などとトランプ政権の双方に対し、訴訟の棄却に関する意見を提出するよう求めた。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２５日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の発言に対し「馬鹿げている」とコメントした。 サンダース報道官は「米国は北朝鮮に宣戦布告などしておらず、率直に言って馬鹿げた主張だ」と語った。

［ワシントン／サンフランシスコ　25日　ロイター］ - 関係筋によると、米証券取引委員会（SEC）のコンピューターシステムに侵入したハッカーらは、企業がシステムの試験で送信した実際のデータを入手したようだ。 SECは今月になって、昨年に適時開示情報システム「エドガー」に不正アクセスがあったと公表。関係筋によると、米連邦捜査局（FBI）とシークレット・サービスが捜査に乗り出した。

［フランクフルト　25日　ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が環境政党、緑の党と中道・自由民主党（FDP）と連立を模索する見通しとなる中、緑の党の政策を背景に、同国の自動車産業と石炭発電業界が影響を受ける可能性があるとみられている。 連立に向けた協議では、緑の党はエネルギー・自動車セクターに関する主要政策を主張することが予想

［オタワ　２５日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国の首席交渉官を務める米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジョン・メレ代表補（西半球担当）は２５日、米国側が重要な問題についてまだ具体的な提案を示していないことについて「問題はない」との認識を示した。 米国、カナダ、メキシコによるＮＡＦＴＡ再交渉の第３回会合は現在、カナダの首都オタワで行われているが、米国側が複数の問題で立場を明確

［ベルリン　25日　ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）選挙でメルケル首相は4選を確実にしたが、極右政党の躍進で、連立政権樹立に向けた協議は複雑な任務となる見通しだ。 2015年の移民受け入れを巡る対応で批判を浴びたメルケル氏のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の得票率は33％と、前回2013年の選挙から8．5ポイント低下し、1949年以来の低水準を記録した。 ただ第1党の座は維持

冷酷さで知られる金正恩・北朝鮮労働党委員長は政敵、反逆者、気に入らない高官を続々と処刑してきた。たとえ相手が親戚であっても例外ではない。叔父の張成沢（チャン・ソンテク）や異母兄の金正男の殺害は世界中に大きな衝撃を与えた。

ロス米商務長官は25日、中国の李克強首相と会談し、トランプ米大統領による訪中について、「非常に良い成果」を期待していると語った。

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。

ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が24日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、首相の4選が確実になった。

最新の報告によると、中国当局が国内の脱北者を捕えて北朝鮮へ送還する人数が急増しているという国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、中国当局は今年7月～8月、脱北者41人を国内で拘束した。9月3日、韓国と北朝鮮の協力筋の話として伝えた。

中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。

ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が24日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、首相の4選が確実になった。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」（射程2000キロメートル）の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした。

韓国政府が21日、国際機関を通じて800万ドル（約8億9千万円）相当の北朝鮮支援を決定した。韓国国内では、保守派が国際社会の流れに合わない判断だと反発、革新派が政治的状況とは無関係に行うべきとの意見が対立した。

中国地震局は23日現地時間16時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード3．4の地震が観測され、爆発の疑いがあると速報した。