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中南米を中心に流行っているジカ熱は、熱帯に生息するネッタイシマカなどの蚊に刺されることで感染するとされてきたが、米当局の発表では、このほど同国内で性交渉により感染した患者が初めて見つかった。

27日、ロンドン発ロサンゼルス行きのアメリカン航空機内で体調不良者が続出、同機は急きょロンドンに引き返した。

中国人消費者にとって、「代購」と呼ばれる個人輸入代行業者を通じて豪州製品を購入することは珍しくないが、最近になって売れ筋商品に変化が見られるようになった。これまでの粉ミルクから、海産物、果物、鶏卵、牛肉といった生鮮食品への需要がにわかに高まっている。豪日刊紙、シドニー・モーニングヘラルドが報じた。

中国製の合成麻薬、合法ドラッグの一種「フラッカ」が欧米諸国で蔓延している。即効性があり安価なその麻薬の別名は「5ドルの狂気」。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

多くの化粧品には、角質の除去や歯のホワイトニング効果のために「マイクロビーズ」と呼ばれる微細なプラスチック粒子が含まれている。海や湖に流れても分解されにくいため、水質汚染が懸念されている。米国は、2017年からこのプラスチック粒子入り製品を段階的に使用禁止することを決めた。

世界保健機構（ＷＨＯ）のアメリカ地域事務局、ＰＡＨＯ（汎米保険機構）は、アメリカ大陸でカナダとチリを除く全21カ国からジカウイルス感染症の感染報告があったことを発表した。米保健福祉省の報告によると、感染が集中しているのは南米地域（南アメリカ大陸）。感染すると発熱や発疹などの症状が見られるが、妊婦が感染した場合、胎児に深刻な障害が残る可能性がある。北米地域でも症例が見られ、ニューヨーク保健当局は22日、感染者3人の確認を発表した。

米フィラデルフィアの検察当局は20日、中国人5人を英大手製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の企業機密情報を盗み出し、中国企業に売り渡した疑いで起訴した。そのうち、2人は同社元社員。

米司法当局は14日、イリノイ州在住の中国系男性、林路（リン・ルー）を市民権不法取得の容疑で起訴した。林被告には米国籍の取得申請をする際に、自身が元共産党員だったこと、中国諜報機関の工作員であったことを隠していたなどの容疑がもたれている。

台湾桃園空港でこのほど、制限を超える現金の持ち出しが相次いで摘発された。6日夜、女性1人が超過分の4万5600米ドル（約536万円）を没収され、10日には男性が所持した1247万台湾ドル（約4365万円）が差し押さえられた。台湾税関が現在、調査を行っている。

世界的なロック・ミュージシャンのデヴィッド・ボウイが10日、がんにより死去した。フェイスブックには、彼の死を惜しむ多くのファンからメッセージが寄せられた。あるカナダ人俳優が載せた写真には、ステージに立つボウイの姿と、その後ろで法輪功の理念「真善忍」の漢字3文字のステッカーが貼られたドラムで演奏するドラマーが写っていた。

1月10日、米軍の核弾頭を搭載できるＢ-52戦略爆撃機が、護衛の米軍のＦ-16と韓国軍のＦ-15戦闘機と共に、北朝鮮から約100ｋｍに位置する烏山（オサン）周辺を低空飛行した。先週核実験を強行した北朝鮮をけん制するのが狙いだ。

香港メディアの報道によると、北朝鮮は国内の中国人商人・華僑を大規模に粛清しているという。スパイ罪で逮捕し、8年以上の禁固刑処分に、一部は無期懲役または処刑などの例もある。

韓国政府の発表によると、北朝鮮の金正恩・第一書記の側近の海外逃亡が後を絶たず、今年10月までですでに20人が韓国へ亡命したという。韓国紙「朝鮮日報」が報じた。

今月3日、163人の乗客を乗せた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）、ジンエアーの旅客機がフィリピンのセブ空港から離陸した直後に一箇所のドアが完全に閉まっていないことが判明したため、同空港に引き返した。けが人はなし。韓国国土交通部は翌4日、国内ＬＣＣ全6社を対象に、安全調査を実施することを発表した。

インドのムンバイ国際空港で16日、空港の地上スタッフが離陸直前だった航空機のエンジンに巻き込まれて死亡した。

石油や天然ガスの探査と生産で米国最大手のヒルコープ・エナジーがこのほど、社員1381人全員に、一律10万ドル（約1200万円）のボーナス支給を発表した。今年、同社の生産量は倍増し、大幅な増収があったためとしているが、従業員にとっては超ビッグなクリスマスプレゼントとなった。

アジア太平洋地域における青少年のＨＩＶ感染症による死亡者数について、専門家は11月30日、05年と比べ約2倍に増加していると指摘し、感染の拡大に警鐘を鳴らした。

韓国の「国際医療事業支援法」が正式に韓国国会を通過した。この法案は朴槿恵（パク・クネ）政権の経済活性化法に分類されるものの一つで、韓国の医療機関の海外進出を支援し、海外からの患者誘致を活性化するために制定された。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の前・現会長らの収賄・背任問題への調査が拡大している。ブラッター会長（79）がアベランジェ前会長（99）らの巨額収賄問題に関わっていた疑いがあるとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。英ＢＢＣが報じた。

高等教育機関の調査会社、英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS)がこのほど発表した、2016年版人気留学都市ランキング「QSベスト・スチューデント・シティ2016」で、パリが1位となり、東京は昨年から順位を4つ上げ、3位にランクイン。京都・大阪・神戸も21位につけ、香港8位、台北23位、北京25位、上海39位となった。

オーストリアの首都ウィーンで5日、少年1人がドナウ川から約10万ユーロ（約1300万円）を拾い上げ、大きな話題となった。警察がお金の出所を調査している。

米国の中国語メディア、ダイナミック・マーケティング・グループ社（Dynamic Marketing Group、以下ＤＭＧ）のミンツＣＥＯがこのほど、6億ドル（約730億円）で台湾のケーブルテレビ局、東森電視（ＥＴＴＶ）を個人名義で買収すると発表した。ＤＭＧ社の親会社は中国軍部の投資会社とも言われていることから、今回の買収には様々な憶測が飛び交っている。台湾経済部（経済産業省にあたる）は、ＤＭＧ社の東森電視買収計画について慎重に検討するとしている。

米フェイスブックの創始者、マーク・ザッカーバーグＣＥＯ（31）は1日、第１子となる女の子が誕生したことを機に、自分と妻が所有する同社の株式の99％（時価総額450億ドル、約5.5兆円）を生涯をかけて慈善事業に寄付すると発表した。

11月はじめのミャンマー総選挙で圧勝した最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウンサンスーチー氏（70）が、2日に現在国の実権を握る指導者の2人、テインセイン大統領（71）とミンアウンフライン軍最高司令官（59）、4日に旧軍事政権時代のトップだったタンシュエ氏（82）とそれぞれ選挙後初の会談を行った。ＮＬＤへの「円滑な政権交代」に向けた実務協議の第一歩だとみられ、民主化運動を弾圧した宿敵らと「歴史的和解」を果たした可能性がある。会談はいずれもスーチー氏が呼び掛けたものとされる。