北米・中南米

ブラジルと国境を接し広大な熱帯雨林を自国内に有する南米の国、ボリビア。いま、この国の豊かな自然環境が経済的な理由で「合法的に」破壊されている。自国民を環境破壊に突き動かすものは一体何なのか、大紀元記者が調査を行った。

太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている

ボリビアのルイス・アルセ大統領は13日、「共産主義への入り口」と批判されていた新法の撤回を決めた。市民は、同法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略であると大規模なストライキを行った。

キューバ当局は15日、反体制派が同日計画していたデモを阻止した。主要都市に警官を配備して参加者を拘束したほか、デモ主催者の家を取り囲み外出を妨害した。スペイン国営通信EFEやロイター通信などが報じた。

中国共産党政権は、対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開している。この度、バンクーバー市と台湾の高雄市との「友好都市協定」をめぐり、在バンクーバー中国総領事館は「断固として反対する」との声明を発表した。両市は領事館

経済協力開発機構（OECD）は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について新たな報告書を発表した。それによると、メンタルヘルス（精神衛生）への影響は大きく、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危

台湾の蔡英文総統は13日、台湾と外交関係を持つホンジュラスのエルナンデス大統領と台湾で会談した。双方は、今後も国際社会で助け合い、友好関係を続けていくと強調。ホンジュラスに台湾との断交圧力を強める中国に、対抗姿勢を示した

［11日　ロイター］ - 米国立気象局（NWS）の気象予報センターは11日公表した月報で、今冬から来年春にかけて北半球でラニーニャ現象が発生する確率が90％に上ると予想した。 ラニーニャ現象は太平洋赤道付近で海面温度が低下する現象で、洪水や干ばつの原因になるとされる。 同センターによると、ラニーニャ現象は今後数カ月間、米国内の気温や降水量に影響すると予想され、来年3月から5月にこうした気象パターン

ボリビア・サンタクルス市の労働組合指導者と市民指導者は8日、ボリビアの議会で承認された「共産主義への入り口」と呼ばれる新法に対して無期限のストライキを呼びかけた。新法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略である

ある合同調査によると、カナダを含む各国で市場流通する一部のトマト加工品（トマトジュースやケチャップなど）は、中国のウイグル族などの少数民族が強制労働で栽培、製造したものとみられる。

日本政府観光局は1日、新たにドバイ事務所およびメキシコ事務所を開設することを発表した。ドバイは11月15日、メキシコは来年2月に開所式を行う予定。いずれも中東・中南米地域初の事務所となる。

中国政府は、米国に代わってラテンアメリカの最大の貿易相手国を目指し、同地域に浸透している。駐米エクアドル大使はこのほど、バイデン米大統領に「アメリカの裏庭」を中国政府に明け渡さないよう呼びかけた。

中国当局は世界覇権の実現のために、重要産業を支える鉱物資源の確保戦略として、長年、カナダの鉱山開発会社の買収を繰り返してきた。

コロナ禍を迎える世界は、権威主義体制にとって権力を強める絶好の機会となっている。 多くの国では自由度が押し下げられている。マーティさんによれば、ラテンアメリカではこの権威主義体制を維持するため、それぞれが「協力しあってい

世界でも有数のプライバシー専門家として名を馳せるアン・カブキアン博士は、政府が義務付けるワクチン・パスポートにより、健康情報や所在地の追跡を可能とする監視システムを構築することになると警鐘を鳴らした。

ラテンアメリカで自由を推進する活動を続けるマーティさんは、権威主義の腐敗と不正に直面してきた。彼女によれば、「自由」という言葉は共産主義の対義語だという。

全体主義は人々の自由を抑制し、勤労意欲や動機を奪う。資源が豊富で、かつて経済成長が見込まれていたラテンアメリカは、独裁者の出現やポピュリズムの台頭によって貧困化した。

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の会見で、米国とカナダの軍艦による台湾海峡通過について、台湾海峡の平和と安定のため、当事者間の直接対話に期待するのが日本の立場だとし、今後も情勢を注視すると述べた。 米加軍艦の海峡通過について「報道で承知しているが、そのような動きのひとつひとつにコメントするのは差し支える」と回答した。その上で「（中国と台湾の）両岸関係は経済を中心に深い結

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。

米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。

連邦捜査局（FBI）は9月27日、2020年に米国で発生した殺人件数は前年に比べて29.4％増加したと発表した。これは1960年代に統計を取り始めて以来、1年間における最大の増加率だ。

米マイクロソフト（Microsoft）傘下のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」は最近、「禁止内容」が含まれているとして、複数の米記者の中国版ページをブロックした。米共和党のリック・スコット議員が同社とマイクロソフト社に書簡を送付し、説明を求めた。

心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。

中国華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）、カナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏はほぼ同時に釈放され、それぞれ自国に帰国した。今回の国連総会閉会式でカナダと中国の代表は2つの案件をめぐって激しく論争する一幕があった。

米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は9月26日、米墨国境沿いに押し寄せた大勢のハイチからの災害避難民が米国内で解放されていると、民放番組出演時に明らかにした。「米国の移民制度は破綻している」としたうえで、「私たちは議会で通過した法律に従うのみだ」と述べた。

カナダで逮捕された中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長の釈放と引き換えに、中国で3年間拘束されていた2人のカナダ人が24日、解放された。

欧米諸国がワクチン接種の義務化を導入している中、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（66）は21日、ニューヨークで開催された国連総会の演説で、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID‑19）に対する強制的な防疫措置に反対の意を表明した。

ジャスティン・トルドーを出版したカナダの出版社が中国の国有出版社と合意して、同氏の自伝の中国語版を中国で出版していたとして、物議を醸している。政府高官や中国専門家らは、双方の接近につながりかねないとして懸念を示している。

キヤノン株式会社は9日、カナダのレドレン・テクノロジーズ社（Redlen Technologies Inc.）の株式を取得し、完全子会社化することに合意したと発表した。