トランプ大統領は、サウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦の歴訪を開始した。政権一期目の2017年、最初に訪問国に選ばれたのはサウジアラビアだった。

関係者によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、今後4年間で両国の経済協力を6千億ドルに拡大し、さらには1兆ドルに達すると示唆している。またトランプ大統領とプーチン大統領が、トルコで会談するかどうかも注目を集めている。

報道によれば、トランプ大統領はサウジアラビアで米サウジ間の投資フォーラムを開催し、ブラックロック、シティ、クアルコム、アルファベットなどのウォール街やシリコンバレーの大手企業も参加した。このような取り計らいは、中東における重要な同盟国であるサウジアラビアをトランプ政権が重視しているということを際立たせている。

トランプ政権は、防衛産業が世界秩序と国内雇用を支える二重の役割を果たしているとみている。そのため、今回の訪問で特に注目するのは、サウジアラビアへの1千億ドル規模の武器売却計画だ。ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン、グラマンなどの大手軍需企業が関与する可能性が高い。売却内容には、C-130輸送機やレーダー、ミサイルシステムが含まれている。

特に、関心はF-35戦闘機に集中している。サウジアラビアは長年にわたり、この第5世代ステルス戦闘機の保有を強く望んでおり、これを保有することは中東地域での航空優勢を象徴する。

しかし、サウジアラビアがこの戦闘機を購入するのは非常に困難だ。現在、アメリカの現行法では、イスラエルの「質的軍事優位性（QME）」を維持することが求められており、F-35戦闘機のアラブ諸国への輸出は非常に政治的に敏感な問題となっている。

また、米メディアによると、カタール王室がトランプ大統領に4億ドル相当のボーイング747-8を新たな「エアフォースワン」として贈る意向を示しているが、カタール側はこれは個人的な贈り物ではないと強調している。

この飛行機の贈呈は、一部のアメリカ与野党議員から疑問視されている。アメリカ憲法「報酬条項」により、政府高官は外国から贈り物を受け取ることが禁じられているためだ。

しかし、ホワイトハウスと司法省は、この贈り物が合法であり、賄賂には当たらないとの見解を示している。飛行機はまず空軍が受け取り、その後大統領図書館基金に移され、個人への直接贈与にはならないという。

トランプ大統領は、5月11日夜に「国防総省が747型機を無料で取得し、40年使われた老朽化したエアフォースワンの一時的な代替となる。取引は公開かつ透明的だ」と投稿した。

今回の中東訪問で注目されているもう一つの話題は、トランプ氏がサウジアラビアでプーチン氏と会談するかどうかだ。サウジアラビアは最近、ロシア・ウクライナ交渉の仲介役としての外交的地位を大きく向上させている。

トランプ大統領は出発前の記者会見で、サウジアラビアでプーチン氏と会う可能性について曖昧な返答をした。

トランプ大統領は次のように述べている。「15日にトルコで行われるロシアとウクライナの会談は良い結果をもたらす可能性があると思う。両国の指導者が出席するはずだ。以前、そこへ飛んで行くことを考えたが、15日に自分がどこにいるかは分からない。たくさんの会議があるが、確かに飛んで行くことを考えた。もし事態が進展する可能性があると感じれば、それはあり得ると思う」

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官も、米露首脳会談が準備中であることを明らかにした。

最近、プーチン氏はゼレンスキー氏との直接会談の意向を明確に示した。この発言は、ウクライナ危機の解決に向けてトランプ政権に誠意の姿勢を示していると見られる。そのため、サウジアラビアでの「トランプ・プーチン会談」の実現に対し、期待が寄せられている。