中国

　【大紀元日本5月6日】「国境なき記者団」（本部・パリ）は2日、2006年度報告を発表、中共政権が言論の自由を制限し、中国自体がアジア民主体制の最大の障害になっている事実を指摘した。　報告では、中国国

　【大紀元日本5月4日】イスラエルは5月4日、58回目の独立記念日を祝い、合わせてパレスチナ武装勢力への和平呼びかけとイランへの警告を与えた。イスラエルは日没を翌日に算定するため、前日3日から祝賀行事

　【大紀元日本5月3日】小泉首相は2日、ガーナを訪問し3日間逗留の予定、これはガーナが1978年に独立して以来、日本の首相として初訪問。ガーナ財務省の統計によると、ガーナはサハラ砂漠以南で日本の経済援

　【大紀元日本5月2日】ナイジェリア武装組織（MEND）は4月29日、南部デルタ地帯の精油所を破壊すると宣告、これによりタンクローリー4台が破損、引き続き中国系現地法人を脅迫し、北京政府がナイジェリア

　【大紀元日本5月1日】日本政府の調査によると、日本人の約半数が北朝鮮と中国の軍事力台頭を懸念しているという。内閣官房庁のこの度の調査によると、日本人の約45％が最終的に外国と交戦状態になると認識して

　【大紀元日本4月30日】米国貿易代表部（USTR）は28日、2005年度「特別301報告」を公布、中国とロシアが米国の知的所有権を深刻に侵害している事実を指摘した。報告では、中国とロシアを含め13カ

　【大紀元日本4月30日】日本政府は28日、化学兵器禁止機関（OPCW）に対し、中国国内に遺留した旧日本軍の化学兵器処理を5年延長し、期限を2012年4月とするよう申請した。　外務省は28日、旧日本軍

　【大紀元日本4月23日】世界貿易機構(WTO)は、中国の加入以降「中国の貿易政策に関する諮問報告」を公布、報告書では、中国がここ20年来経済発展を遂げ、中国人一人頭の国内総生産値が2010年には倍増

　【大紀元日本4月19日】最近の報道によると、現在の収入基準から見れば、中国都市部に住む人の70％は住宅を購入する能力がないという。にもかかわらず、中国の多くの都市で今も新しい住宅団地が絶えず建造され

　【大紀元日本4月19日】米著名文化賞・ピューリッツァー賞が１７日、２００６年度受賞者名簿を公表した。ジャーナリズム部門では、ニューヨーク・タイムズの中国駐在記者ジョゼフ・カーン氏とジム・ヤードリー氏

　【大紀元日本4月11日】近年、中国経済は急速に発展しているが、農村部末端政府の財政状況は、急激に悪化している。ラジオ自由アジア（RFA）の報道によると、中国郷村級政府の債務は、１兆元の規模に達してい

　【大紀元日本4月10日】　2005年教科書検定で高校生の教科書に、中国と主権を争っている尖閣諸島（中国側呼称「魚釣島」）、韓国と主権争議中の竹島（韓国側呼称「独島」）を「日本固有の領土」と表記するこ

　【大紀元日本4月3日】北朝鮮メディア中央通信の報道によると、中共中央軍事委員会副主席、国務委員兼国防部長・曹剛川氏が、近く北朝鮮を訪問、金正日労働党総書記と会談するという。今年の1月に金総書記が中国

　【大紀元日本3月29日】外務省は23日「２００６年外交青書」の原案をまとめ、自民党外交部会で承認された。４月上旬に閣議に報告する見通し。　軍事費が18年間続けて2桁増加する中共政権の軍事力増強につい

　【大紀元日本3月22日】米ブッシュ大統領は今月初めて、インド、パキスタン、アフガニスタンを訪問した。ブッシュ大統領にとって、今回訪問の目的地はインドである。ブッシュ大統領は、この半年内にニューデリー

　【大紀元日本3月18日】中共国家統計局の官方ネットは16日、2005年に全国人口１％を抽出調査した結果を発表、男女性別比は106．30対100で、その内、城鎭人口は5億6157万人、郷村人口は7億4

　【大紀元日本3月12日】米国務省は3月8日、2005年度の国際人権報告書を発表し、中国や北朝鮮などを同列に位置付け、「世界で最も組織的な人権侵害」が行われている「圧政国家」と批判した。同報告によると

　【大紀元日本3月10日】私達のこの地球で、「大」は人とその他生物、「小」は人と人、「中」は国と国、を含め共存共栄すべきで、しかも共存共栄可能である。どうして共存共栄すべであるか、共存共栄できるかを論

　【大紀元日本2月19日】ロシアの昨年における海外武器売却は、中国とインドが大口の顧客となったため、冷戦終結以降で最高を記録した。ロシア軍事技術協力制作局長・メドリヤフ氏によると、2004年ロシアの対

　【大紀元日本2月16日】ミャンマーのファン・ヴァン・カイ首相は、現在同盟国の中国を訪問している。専門家は窮地に立つミャンマー軍事政府が中共に政治経済援助の継続を要請したとみている。欧米国家はミャンマ

　【大紀元日本2月14日】日本の精密測定器メーカー「ミツトヨ」が、核開発に使用可能な「三次元測定器」を中国とタイに無許可で輸出し、警視庁公安部は13日、「外為・外国貿易管理法」違反で、強制捜査に踏み切

　【大紀元日本2月13日】BBCによると、中国最大の航空会社「中国国際航空公司」が、上海で株式上場を申請、売却益により、新しく民用航空機45機を購入するという。同公司の試算では、270万株を売却、香港

　【大紀元日本2月13日】米国の貿易赤字は昨年12月さらに増加し、2005年の米国貿易赤字は7,250億ドルに到達、過去最高を記録した。米国商務省の報告では、昨年12月分の米国の貿易赤字は、650億ド

　【大紀元日本2月12日】小泉首相の総裁任期が切れ、年内に引退することに対して、国内世論が沸騰する中、日中両政府は11日から12日、緊張した関係を緩和するため、外務事務次官級会談を継続することを決めた

　【大紀元日本2月11日】米国シンクタンク「全国民主機構・外交関係委員会」の専門家は、米国と東南アジア諸国との軍事関係について分析、米国は東南アジア各国に軍事援助をしているものの、これらは中共の軍事的

　【大紀元日本2月10日】駐香港日本総領事・北村隆則氏は8日、「日本の植民地政策が台湾の発展を助けたという麻生太郎外相の発言は、中国側を刺激したが、日本と香港との関係に影響がない」と述べた。　香港商業

　【大紀元日本2月9日】ブリュッセルに本部を置く研究機構『国際危機グループ』は、このほど発表した「中国と朝鮮は永遠の同志なのか？」という報告の中で、北朝鮮の核問題で、中国の北朝鮮当局に対する影響は、外

　【大紀元日本2月6日】欧州連合(EU)と中国は2月3日、中国の「市場経済地位(Market Economy Status=MES)」の認定に関する会談がウィーンで開かれた。欧州連合側ではオーストラリ

　【大紀元日本2月5日】米国防総省は4日、四年に一度国防計画を見直す国防検討報告(QDR)を発表、この中で将来にわたり米国が採るべき防衛戦略と米軍が保有すべき戦力を評定するとともに、中共の軍事台頭と北

　【大紀元日本2月2日】1月30日から欧州を訪問中の谷井正太郎外務事務次官は、欧州側に北大西洋条約機構(NATO)と日本側が定期的に事務レベルの協議を行い、海外被災地の救援復旧活動における自衛隊とNA