東南アジア・南アジア

中国人民解放軍は数年前から、インド国境から50キロ離れた地点に地下施設を建造している。衛星写真の分析を行う専門家が指摘した。

ベトナムの警察は近年、中国国境地域の街で臓器奪取を目的とした誘拐が相次いでいることから、地域の小学校などに警戒を促す文書を送付している。警察当局によると中国人犯罪グループによる犯行だという。

中国発祥の修煉方法・法輪大法がインドでますます人気になっている。インドメディアbhaskarhindi.comは近日、インド中部のマハーラーシュトラ州のナーグプル市では、数万人が法輪大法を修煉し、健康を得ていると報じた。ナーグプル市では法輪大法を学べる煉功点が20か所あり、人々は法輪大法の功法をすぐに習うことができる。法輪大法の修煉を通して、学生たちは成績が向上し、人々は日常生活で道徳を重んじるようになった。

10月29日、安倍首相は訪日中のインド・モディ首相との首脳会談で、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道整備事業などを含む、総額3165億円の円借款供与を共同記者会見で発表した。中国共産党政府が主導する一帯一路構想の代替案とも言われる、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進のため、日印2プラス2の設置や、アジア諸国におけるインフラ整備計画の合意を固めた。

フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業らの「チャイナシフトアウト（中国離脱）」現象が現れている。米ブルームバーグ通信は20日、コスト削減のために中国行きを選んだ企業らが関税のないカンボジアなど東南アジアに生産拠点を広げていると報道した。

中国から約束された240億ドルの投資はほとんど実行されていないことに、フィリピンの人々はドゥテルテ大統領への怒りを募らせているという。

ベトナム・イエンバイ省（Yen Bai）に住むNguyen Van Baiさんはベトナム戦争を経験していた退役軍人。戦争中、彼は化学薬品を誤飲したため、徐々に様々な病気にかかった。長年の不幸と病気に苦しまれた彼だが、今やっと幸せを掴んだ。そのきっかけとはー

ベトナム政府は7日1日、世界大手SNSフェイスブックの広告スペースの地図に、南シナ海における係争中の群島が「中国領土」と表示されていたことから、フェイスブック側に抗議し、早急に変更するよう求めた。

6月7日、シンガポールで行われた第2回日米豪印協議で、各国代表は民主的価値をベースとしたインド太平洋地域における主権、航行、上空飛行の共通認識を確認した。外務省が同日発表した。

南シナ海の係争地域で中国が軍事目的の人工島を建設している問題で、一部の礁には400棟ものビルを建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。専門家は近い将来、中国が人民解放軍を駐留させるとみている。

ベトナムを訪れた中国人旅行客のTシャツに描かれた地図が物議をかもしている。

政情不安定が長引く、インド洋中心に位置する群島国家モルディブで2月中旬、中国海軍フリゲート艦が東インド洋を航行したもよう。同国では外国人の土地購入を許可すると憲法が改正され、港湾を中国国営企業が融資し拡張工事も行われており、中国共産党政権寄りが色濃くなっている。海洋戦略においても中国とインドによるにらみ合いが続いている。

「中国モルディブ友好の橋」が間もなく完成する。インド洋に浮かぶ群島国モルディブ首都マリと、国際空港のある島を結ぶ7キロメートルの橋のことだ。名前は2014年9月、習近平国家主席が同国を訪れたとき、親中派アブドラ・ヤミーン大統領の提案で決まったという。

日米豪印の4カ国が中国当局の「一帯一路」経済圏構想に対する代替策である共同インフラ建設計画に取り込んでいることが明らかになった。目的は、中国当局の影響力拡大に対抗するものだとみられる。米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド大平洋戦略」は、一帯一路構想への対抗策であるとの見解を示した。

［ハノイ／マニラ　25日　ロイター］ - フィリピン南部を襲った台風27号では、地滑りや洪水などでこれまでに230人以上が死亡した。台風は、25日遅くにベトナムに上陸する見通しで、当局は南部沿岸沿いの住民を避難させている。 ベトナム防災当局によると、既に7万4000人が安全な地域に避難している。15の省と市では今後100万人以上を避難させる計画。 政府は、石油掘削設備や船舶の安全を確保するよう

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。

米ドナルド・トランプ大統領は10日、中国北京を離れ、ベトナム入りし、開催中のAPEC2017に参加する。メラニア夫人は同行せず、中国に残り、市内の動物園でパンダを鑑賞し、万里の長城を散歩する予定。大統領はツイッターで同日に明かした。

ベトナム政府はこのほど、中国共産党政権に追随して40数年前に導入した戸籍制度の廃止を発表した。ベトナムは選挙改革を行うなど、民主主義寄りの動きを見せているとの評価もある。

コントロール不能となった中国の宇宙ステーションが地球に向かって落ちてくる。中国政府は落下時に大気圏再突入で「機体の大部分は燃え尽きる」と主張しているが、残骸が地上に落ちてくる危険性が指摘されている。しかも、どこに落ちてくるのか、全く予測不可能だという。専門家が英メディアの取材に応えた。

国慶節の連休中、タイを訪れた中国人観光客の行動が、タイ国民の困惑と失笑を招いている。ネットで出回る写真には、中国人観光客が、火葬場の前でポーズを決めて記念撮影している。「きっと寺院と勘違いしている」と、タイのネットユーザはつぶやいた。

出光興産株式会社は、クウェート国際石油（Kuwait Petroleum International - KPI）との提携で、10月5日にハノイ市のタンロン工業団地内で第一号店の小売りガソリンスタンドを開設した。

インド北西部のラジャスタン州ジャイプールのある村で10月2日、50人以上の農民が州政府の土地収用に対して、非暴力の抗議活動を続けている。彼らは収用予定の土地に、大人がひとり、すっぽり入れるほどの深い穴を掘り、飲食を断つハンストを始めた。

この数週間でミャンマーからバングラデシュに逃れてきた約42万9000人のイスラム系少数民族ロヒンギャ難民の一部を治療した医師たちは、数多くの女性に性的暴行の証拠となる負傷を確認した。 国連臨床医など医療関係者によるこうした証言について、いくつかの事例はロイターが閲覧した

イスラム過激派組織に占領されたフィリピン南部の都市・マラウイを奪還するため、フィリピン軍は航空機や装甲車を含む重装備を投入している。数か月の戦闘で過激派戦闘員の大半が射殺され、政府軍の戦況は良好だ。一方で、イスラム国が東南アジアのムスリムに対しフィリピン軍と戦うよう呼びかける動画を公開したことから、イスラム過激派が東南アジアに主軸を移す恐れも指摘されている。日本のシーレーンが通過する地域での過激派組織の動きには警戒する必要がある。

台風19号（アジア名：トクスリ）が15日、ベトナム中部を直撃し、住宅損壊、停電、洪水などの被害をもたらしている。トクスリの勢力はベトナムに上陸する台風としては過去数年で最大。

インド北方都市のジャンムーに、抜歯に使う神秘の水薬をもつ家族がいる。この水薬を使えば、抜歯にかかる所要時間はたったの1分。出血もなく、低コストで、短時間。素晴らしいのは、痛みもほとんどないことだ。くわえて医療機器も、大型な設備も、麻酔もいらない。

仏教国ミャンマー西部で8月下旬から、ムスリムの少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊による衝突が続いている。情勢混乱のためロヒンギャは、バングラデシュをはじめ近隣国へ移動している。専門家は「世界でもっとも虐げられた民族」と例えられているロヒンギャ問題の解決には、民主化の象徴であるアウンサンスーチー氏の憲法の改正が課題となると指摘する。

最近、インターネットで出回る動画には、ヒマラヤ山脈の印中国境紛争地域で対峙するインドと中国の兵士たちが、互いに石を投げ合う様子が収められていた。

中印の軍隊が、中国とブータンの領土係争地のドクラム地区（Doklam、中国名：洞郎）で2カ月近く対峙し、双方とも引くに引けず緊張が続いているなか、ここにきて、中国最高指導部内部でこの問題への対応が大きく分かれているのが浮き彫りになった。習近平陣営がこれ以上の事態の悪化を避けたい一方で、江沢民派が武力行使を望んでいるとみられる。