東南アジア・南アジア

パキスタン地方政府によると、同国南西部グワダルで20日、中国人を乗せた車両を狙った自爆テロが発生した。この事件で現地の子供2人が死亡、少なくとも1人の中国人を含む3人が負傷した。バロチスタンの武装勢力が犯行声明を発表しているが、関係は定かではない。この勢力は、今後も国内の中国人および関係するプロジェクトに対する攻撃を続けることを予告している。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

「5か国防衛取極（FPDA）」締結国であるオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国の軍隊兵士132人が2021年7月5日から14日にかけて仮想形式で「スーマン・ウォリアー（Suman Warrior）」演習を実施したことで、同軍事同盟の永続的な重要性が改めて実証された。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。

7月14日、ベトナムの海事法執行を強化することを目的とした二国間の防衛協力の一環として、退役した米国沿岸警備隊（USCG）巡視船がベトナムに納品された。

北大西洋条約機構（NATO）同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。

在インドネシア日系企業の82.7％が、駐在員の一時帰国を決定あるいは検討している。日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）が7月に実施した調査で明らかになった。6月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念などが要因となっている。

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

第15回目を迎えるASEAN（東南アジア諸国連合）国防相会議（ADMM）および連続して開催された第8回ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）の2つの多国間防衛会議では、南シナ海における紛争解決に向けた行動宣言と非従来型の脅威に対処する協力的措置に焦点が当てられた。

相互運用性の向上を目的として2021年6月に実施された「リコネクス21-II（Reconex 21-II）」合同軍事演習で、肩を並べて訓練に励んだインドネシア海兵隊と米国海兵隊は相互の関係強化を成功裏に実現した。

インド政府が6隻の次世代ステルス潜水艦建造の正式な提案依頼書（RFP）の発行を承認したことで、インド洋で発生している中国が起因の海上脅威に対処する同国の能力が向上し、同国防衛産業が推進されることが期待されている。

タイの学術機関の最新研究では、中国シノバック製ワクチンを2回接種して60日後には、40日ごとに50％ずつ抗体が減少していくことが明らかになった。

当局の発表によると、インドネシア政府の国内・国際犯罪対応能力の強化を目的として、南シナ海南端に位置する産業と輸送の中心地、バタム島に沿岸警備隊訓練センターを建設している。 米国とインドネシアが3億5,000万円相当（350万米ドル）の費用を投じる。

南シナ海仲裁判断の画期的な判決から5年を経ったが、フィリピン漁師のランディ・メグ （Randy Megu）氏は、中国船との遭遇が以前より頻繁になっているとVOAの取材に対して訴えた。

フィリピンが南シナ海の領有権紛争に関して裁判を申し立てた通称「南シナ海仲裁裁判」で、国際仲裁法廷が九段線に基づく中国の海洋権益主張には法的根拠がないという判決を下してから2021年7月12日で5年目を迎える。にも関わらず、中国は継続的に同判定を無視し領有権を巡る他の紛争解決にも協力的な姿勢を示していない。

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア（Novilia Sjafri Bachtiar）博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。

同省は6日、「予防接種人数は、国の予防接種プログラムの下で接種した人のみを反映している」と発表した。同国は現在、モデルナ社のワクチンとファイザー／ビオンテック製ワクチンの接種を進めている。

最近、インド太平洋地域で違法な合成薬物製造が急増している。これには新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック、ミャンマーの軍事クーデター、合法の「前駆体化学物質（麻薬前駆体）」の転用という新たな手法の出現など、すべてが要因として絡んでいる。

［バンコク　21日　ロイター］ - タイのアヌティン保健相は21日、日本政府が英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンをタイに寄付すると発表した。 24日に合意文書に調印し、7月前後にワクチンが到着する予定という。数量は明らかにしていない。 タイは今月、大規模なワクチン接種を開始。国王の所有する企業が国内で製造するアストラゼネカのワクチンに大きく依存しているが、一部で遅れが生じており、台湾、

中共ウィルスの感染拡大とミャンマー国軍によるクーデターが同国で事業を行っている外国企業にかなり影響を与えた。それを評価するために、2021年4月に在ミャンマー外国商工会議所がアンケート調査を実施した。同調査は匿名で行われ、日系企業を含む外資企業や地元企業、合計372社が回答した。

インドオリンピック委員会（IOA）は8日、中国の服装ブランド「リーニン（李寧）」との五輪選手団ウェア提供契約を打ち切ると発表した。東京オリンピック大会では、インド代表チームはノーブランドのユニフォームを着用する可能性がある。

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るうインド南部のタミル・ナードゥ州で、民間有志によって失業者や生活困窮者のために炊き出しが行われている。経済の停滞により雇用機会が激減、なかでも日雇い労働者は厳しい現実に直面している。

シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。

日本や米国を含むインド太平洋地域における中国共産党の覇権主義の影響力が拡大する中、自由と民主を支持する国々の連帯が強まっている。日本の専門家は大紀元英語版の取材に対して、地域の経済と安全保障の協力枠組み「日米豪印戦略対話（クアッド、Quads）」は、平和と安全を確保する既存ルールの維持のために、結束は強化されていくだろうと語った。

欧州連合（EU）は南シナ海の平和を脅かすとして中国を非難し、全当事者に対して常設仲裁裁判所の2016年の判決に従うよう促した。同裁判所は南シナ海の領有権を訴える中国の主張の大部分は無効との裁定を言い渡している。

ミャンマーの日系企業約430社が加盟する「ミャンマー日本商工会議所（JCCM）」は15日、市民による抗議デモで多数の死傷者が発生していることに深い憂慮を示す声明を発表した。

新型コロナウイルス感染症パンデミックによりさまざまな制限が発生しているにも関わらず、活況を呈するインドの防衛産業は一層の業界発展を目指してオンライン環境を良好に活用している。