時事

Dante　Carrer ［マーシュハーバー（バハマ）　6日　ロイター］ - ロイターの依頼でハリケーン「ドリアン」の写真を撮るためマーシュハーバーに向かった私は、飛行機に乗る前、バハマで消防救急士として働く従兄弟に連絡した。彼は電話を切る直前、謎めいたアドバイスをくれた。「ロープを持ってくるのを忘れないように」。 振り返ってみれば、そのロープが私の命を救ってくれたのかもしれない。 私はバハマの

［台北　12日　ロイター］ - 来年1月の台湾総統選に向け、野党・国民党の予備選に出馬して敗北した鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏が12日、同党を離党した。 総統選に無所属で出馬する可能性がある。 米誌フォーブスによると、郭氏は純資産76億ドルで台湾トップの富豪。ビジネスで中国とのつながりが強く、中国との関係強化を繰り返し呼びかけている。 総統選では、

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、米政府が２５００億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げ時期を１０月１日から１０月１５日に延期することで合意したと発表した。延期は「友好の意思表示」とした。 大統領は延期について、中国の劉鶴副首相の要請に基づくものだとし、中国が建国７０周年を迎えることも理由に挙げた。 対象の中国製品への関税は２５％から３０％に引き上げられる予定

［シンガポール　11日　ロイター］ - 今週シンガポールとアブダビで開催された石油業界の会議では、中国やインドなどの需要の伸び悩みを指摘する声が相次いだ。来年にかけて原油価格が低迷するとの見方が強まっている。 特に中国とインドの自動車販売減少や中国製造業の活動縮小などが懸念されている。 北海ブレント原油先物は、世界経済への懸念を背景に、4月以降約10ドル下落し、1バレル＝63ドル前後

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、前日解任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）について、北朝鮮政策で大きな失策があったと批判した。また、後任に５人の候補を検討していると明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、ボルトン氏が北朝鮮の非核化を巡り、一方的な核放棄を要求する「リビア方式」に言及するなど過ちを犯したと指摘。「ボルトン氏がリビア

今回は中国の古いお話を紹介させて頂きます。中国道教に入門し精神修養していた男が、修行を中断して商売をするよう師匠から告げられます。精神修養と商売には何か関わりがあるのでしょうか？

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米議会上院の超党派議員が銃販売時の身元調査を規定している現行法の抜け穴をふさぐため、２０１３年に廃案となった銃規制強化法案の復活を模索している。 民主党のジョー・マンチン議員とクリス・マーフィー議員、および共和党のパット・トゥーミー議員は１１日、記者団に対し、トランプ大統領と銃規制について４０分間の電話会談を行ったことを明らかにした。１２日までにトランプ氏から

［マニラ　１１日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国の習近平国家主席との最近の会談で、南シナ海での中国の主張を退けた仲裁裁判所の判断をフィリピン側が無視することを条件に、同海でのガス共同開発の権益の過半数をフィリピンに譲渡するとの提案を受けたことを明らかにした。 大統領府によると、ドゥテルテ氏は１０日遅くに記者団に、仲裁裁判断とフィリピンの領有権の主張を「脇に置く」ことができれば

竹本能文 ［東京　11日　ロイター］ - 11日に公表された自民党役員人事と内閣改造は、安倍晋三首相が側近を重用し憲法改正に向けた強い意気込みをアピールした格好となった。これを踏まえ、与党内では早期の衆院解散や首相4選も取り沙汰される。もっとも党内で交代論もあった二階俊博幹事長の続投は東京都知事選への対応などで党内にしこりを残す可能性があるほか、憲法改正や早期解散を巡っては、党幹部の間でも温度差

［東京　11日　ロイター］ - 安倍晋三首相が11日に行った内閣改造は、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と菅官房長官を留任させて政権の骨格を維持する一方、環境相に小泉進次郎元復興政務官を起用するなど、後継の育成も意識した布陣となった。初入閣は13人。側近を重用し、党・内閣一体で憲法改正に向かう態勢を整えたかたちだ。 今回の改造の目玉とも言えるのが環境相への小泉氏起用だが、ほかに「ポスト安倍」と目

［シドニー　11日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表したデータによると、7月に同国を訪問した中国人観光客は12万2300人となり、12カ月平均（12万0600人）を上回った。ただ年間の伸び率は9年ぶりの低水準となり、米中貿易戦争と中国の経済成長減速が観光客の旅行計画に悪影響を与えている可能性が示された。 年間の伸び率は1．1％に鈍化し、5月に記録した9年ぶり低水準と一致した。2017

［東京　11日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日、内閣改造・自民党役員人事に伴い、記者会見した。改造内閣を「安定と挑戦の内閣」と位置づけ、憲法改正論議を推進するとともに、社会保障改革の検討会議を来週にも始動させる方針を示した。消費税率引き上げや海外発の景気下振れリスクの顕在化で景気が冷え込まないよう、経済運営に万全を尽くすと述べた。 ＜憲法改正、「国民は中身に関心」＞ 安倍首相は会見で、

［東京　11日　ロイター］ - 菅義偉官房長官が11日発表した第4次安倍再改造内閣の閣僚名簿は以下の通り。 ・内閣総理大臣　　　　　安倍晋三 ・副総理兼財務大臣・ 内閣府特命担当大臣（金融・デフレ脱却）　 麻生太郎 ・総務大臣　　　　　　　高市早苗　 ・法務大臣　　　　　　　河井克行　（初） ・外務大臣　　　　　　　茂木敏充 ・文部科学大臣　　　　　萩生田光一（初） ・厚生労働大臣・　　　　

米国教育省のデータを分析した非営利組織によると、米国の学術機関に6年あまりで、外国政府や関連組織から少なくとも100億米ドル以上の資金を受け取っている。外国政府が大学などを通じて米国の世論形成に影響を与えているという。

［ワシントン　10日　ロイター］ - トランプ米大統領が10日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したことで、米国の対北朝鮮政策が外交重視に戻るとの期待が出ている。 北朝鮮は9日、停滞している米国と非核化協議を再開する用意があると表明した。また北朝鮮はこれまで、軍事力を行使して金正恩体制の転覆を図ることなどを提案し、同国に強硬な姿勢を取ってきたボルトン氏を「戦争狂」「人間のくず」

［アンカラ　10日　ロイター］ - トルコのペクジャン商務相は10日、ロス米商務長官との共同記者会見で、トルコは米中貿易戦争を米国との貿易拡大の好機とみているとし、相互貿易額を現在の4倍の年間1000億ドルにする目標達成への意欲をあらためて示した。 同相は「米中間の問題は、多様な部門で大きな好機を生み出すと考えている。米国に対し、物品提供の用意があることを伝えた」と述べた。 また、今月ニューヨーク

［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午前の臨時閣議後の会見で、韓国による日本製空気圧バルブへの輸入関税に対し、提訴していた日本の主張を世界貿易機関（ＷＴＯ）が認める判断を下したことについて、韓国が誠実かつ速やかに是正措置を取るよう求めるとの見解を示した。 韓国政府は日本製産業用空気圧バルブに対し、輸入関税を引き上げた。日本は引き上げを不当としてＷＴＯに提訴していた。 ＷＴＯの

［オタワ　10日　ロイター］ - カナダ政府は10日、海軍のフリゲート艦が9日と10日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。カナダ海軍の艦艇は6月にも同海峡を通過した。 中国政府は台湾を自国の一部と主張しており、外国の艦艇による台湾海峡通過を非難することが多い。 カナダ国防省は「北東アジアにおける国連安全保障理事会の制裁監視活動と東南アジアでの任務の間の最短ルートだった」と海峡通過の理由を説明

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン次期欧州委員長は１０日、欧州委員会内に軍関連の資金調達と開発、配備を担う防衛・宇宙部門を１１月１日に設置すると明かした。フランス銀行（中央銀行）のグラール副総裁を総局長に任命した。 防衛・宇宙部門の設置には英国が長らく反対してきたが、米国は欧州に対し、自立的防衛を進めるように圧力をかけている。フォンデアライエン氏にとっては

［ワシントン　10日　ロイター］ - メキシコのエブラルド外相は10日、中米などからメキシコを経由して米国に向かう移民の数が「大幅に減少した」と述べるとともに、この傾向は今後も続くとの見通しを示した。ホワイトハウスでトランプ大統領およびペンス米副大統領と会談後に記者会見した。 外相は会談は友好的だったと述べた。移民問題を巡っては、米税関国境警備局（CBP）のモーガン局長代行が前日、メキシコを「安全

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国の超党派の上院議員グループは１０日、米国法が貿易面で香港に特別な優遇措置を認めていることを中国が悪用し、機密技術を盗む可能性があるとして、適切な対応をトランプ政権に求めた。 議員らは、香港のデモ隊制圧に催涙ガスなどが使われたことにも懸念を示し、中国政府に圧力を掛けた。 議員らはロス商務長官とポンペオ国務長官にあてた書簡で「中国が戦略的目的のために米国の機器

［アブダビ　10日　ロイター］ - 米エネルギー省のブルイエット副長官は10日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）でロイターのインタビューに応じ、米国の対イラン制裁に違反する団体や個人が特定されれば制裁指定を検討することになると述べた上で、中国によるイラン産原油の購入を注視する姿勢を示した。 米政府は昨年、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したことを受けてイランの原油輸出に対する制裁を復活。今年

［ロンドン　10日　ロイター］ - 英国は北朝鮮が10日に新たに飛翔体を発射したことを受け、同国に対し、米国と非核化交渉を再開するとの表明を尊重するよう求めた。 英外務省は声明で「北朝鮮が新たに短距離弾道ミサイル発射実験を行い、再び国連安全保障理事会決議に違反したことを強く懸念している」と表明。「北朝鮮に対し、米国との有意義な交渉に臨むとの表明を尊重するとともに、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化

［ジュネーブ　10日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）の上級委員会は10日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り2018年4月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、トランプ大統領が月内に開催される国連総会で「前提条件なし」にイランのロウハニ大統領と会談する可能性があると語った。 ポンペオ長官は記者会見で、国連総会で米イラン会談が行われる可能性はあるかとの質問に対し、「大統領には前提条件なしで会談する用意がある」と応じた。 会見ではまた、イスラム革命防衛隊などを対象とした追加イラン制裁措置を発表

［ソウル　11日　ロイター］ - 国営朝鮮中央通信社（KCNA）は11日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が10日行われた超大型多連装ロケット砲の試射を指導したと報じた。 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日朝、平安南道价川（ケチョン）付近から東に向けて「短距離飛翔体」2発を発射したと発表していた。米国との非核化協議再開に意欲を示した直後の発射となった。［nL3N2604H4］ KCNAによると、

［ロンドン　10日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は10日、英領ジブラルタルで拿捕（だほ）された後に解放されたイランの石油タンカー「アドリアン・ダリア」が積み荷の石油をシリアのアサド政権に売却したとの見解を示し、シリアには売却しないとの約束を反故（ほご）にしたとして非難した。 同タンカーは欧州連合（EU）の制裁に違反してシリアへ石油を輸送していた疑いで7月4日にジブラルタル沖で英海兵隊により拿捕

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米財務省は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」やイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」、国際テロ組織アルカイダ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに所属する１５の個人・団体に制裁を科すと発表した。対テロ対策の一環だという。 対象者にはハマスの金融部門トップ、ザハー・ジャリバン氏や革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は１０日、米中が来月開催する見通しの通商協議について、「忍耐強く」状況を見守るべきだと語り、早期の成果に慎重な見方を示した。 ナバロ氏はＣＮＢＣとのインタビューで「良好な結果を得るには、成り行きに任せる必要がある」とし、「差し当たっては中国との交渉に忍耐強くなる必要がある」と語った。 また中国製品に対する

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米商務省は１０日、中国のセラミックタイルメーカーが同国政府から不当な補助金を受けていることが明らかになったとし、中国から輸入するセラミックタイルに対し暫定的に約１０４─２２２％の関税を課すと発表した。 商務省は５月、中国製タイルに対する政府補助金やダンピング（不当廉売）の疑いを巡る調査を開始。今回は補助金相殺関税を巡る暫定決定で、反ダンピング関税に関する決定