時事

［16日　ロイター］ - 米石油メジャー、シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（CEO）は16日、CNBCとのインタビューで、サウジアラビアの石油施設攻撃が米国の原油生産にもたらす影響は短期的には大きくないとの見方を示した。 一方、中東における全面戦争の可能性が生じれば、原油価格が押し上げられる公算が「非常に大きい」と述べた。 その上で、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開

［国連　１６日　ロイター］ - 国連がアフガニスタンで展開する政治ミッションの職務継続に向けた安全保障理事会の決議を巡り米中が対立している。複数の外交筋が明らかにした。中国は、決議案で「一帯一路」構想への言及がないことを不満とし、拒否権の発動を示唆しているという。 アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）の職務継続について安保理は１６日に採決を予定していたが、協議を続けるため１７日に延期された。

［ニューヨーク／ヒューストン　１６日　ロイター］ - 米湾岸からの原油輸出需要が１６日、急増した。関係者らが明らかにしたもので、サウジアラビアの石油施設への攻撃が追い風になっているという。 原油価格は約３０年ぶりの大幅な値上がりを記録。北海ブレント原油先物の伸びが米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物の伸びを上回り、双方の価格差

［１６日　ロイター］ - バークレイズは１６日付のノートで、石油施設が攻撃を受けたにもかかわらず、豊富な備蓄でサウジの原油輸出が急減することはないとの見方を示した。 １４日、国営石油会社サウジアラムコの２カ所の石油精製施設が攻撃を受け稼動停止。世界の供給の約５％に相当する日量５７０万バレルが生産できない事態となった。 バークレイズは、来年は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外の産油国の供給が需要以上に

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商工会議所のトム・ドノヒュー会頭は１６日、次官級の米中通商交渉が２０日行われる見通しで、その約１週間半後に閣僚級の会合が開かれる公算が大きいと語った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表からの情報という。 ドノヒュー氏によると、ライトハイザー代表は暫定通商合意の可能性については言及しなかったものの、中国が米農産品の購入に向け動いていることを示唆

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃に関する一連のツイートのなかで、米国は石油生産量で世界のトップに躍り出たため、中東産原油は必要がなくなったとの見方を示した。 トランプ氏は「米国はエネルギーの純輸出国で世界最大のエネルギー生産国だ。中東産石油＆ガスは必要としておらず、中東に米国のタンカーはほとんどない。それでも同盟国を助ける！」と

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、サウジアラビアで週末に発生した石油施設攻撃を巡りイラン政府が関与を否定したことに疑問を投じた。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、イランが過去に自国の領空で米国の無人機（ドローン）を撃墜したと主張したことに言及し、「イランは大きなうそと分かっていながら、作り話を堅持した。今回はサウジアラビアで起きた攻撃には関与していないと主張

［１６日　ロイター］ - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所への攻撃により石油生産が大幅に減少したことを受け、サウジ当局者が同社の新規株式公開（ＩＰＯ）の延期を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日、事情に詳しい関係者の話として報じた。 報道によれば、サウジアラムコは予定通りアナリスト向けプレゼンテーションや銀行筋との会合を実施する方針だが、

［リヤド　１６日　ロイター］ - イエメンの親イラン武装組織フーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍は１６日、週末に発生したサウジの石油施設攻撃でイランの武器が使用されたことを示す証拠が初期調査で判明したことを明らかにした。 １４日、サウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が攻撃された。イエメンのフーシ派が、無人機（ドローン）で攻撃したとの犯行声明を出している。サウジの

［パリ／ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 航空機への補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の対立を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国による欧州製品への関税賦課を承認したと、関係筋２人が明らかにした。 ＷＴＯの判断は９月３０日の週に公表される見込み。ＥＵ側の報復措置につながる可能性があるという。 欧米は欧州航空機大手エアバスおよび米ボーイングに対する補助金について互いに

［ドバイ　１６日　ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に受けた攻撃について、米国はイランが背後にいると非難する中、サウジが主導する有志連合は１６日、攻撃にイランの武器が使用されたとの見解を示した。 この攻撃についてはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機（ドローン）で攻撃したと犯行声明を発表。トランプ米大統領は１５日、米国は臨戦態勢

［ワシントン　１６日　ロイター］ - サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、米政府が同国との機密情報の共有拡大を検討していることが複数の米当局者の話で明らかになった。 １４日に発生したサウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する攻撃について、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機（ドローン）で攻撃したとの犯行声明を発表した。 ただ米政府はフーシ派に関する情報について

［台北　１６日　ロイター］ - 鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は１６日、来年１月の台湾総統選について、無所属での出馬を断念したことを明らかにした。 郭氏は７月、野党・国民党の予備選に出馬して敗北。今月１２日には同党を離党しており、無所属で出馬する可能性があるとの見方が出ていた。 郭氏は声明で「２０２０年の総統選に出馬しないことを決めた」とし、支持者に

［１６日　ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１６日に発表した月間掘削生産性報告で、１０月の国内主要生産地７カ所のシェールオイル生産量が日量７万４０００バレル増の８８４万３０００バレルと過去最高を更新する見通しを示した。 最も大きな変化が予想されるのはテキサス州とニューメキシコ州のパーミアン盆地で、日量７万１０００バレル増の４４８万５０００バレルと、過去最高を更新する見込み。増加は９カ

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、日本が行った半導体材料３品目の輸出管理強化を巡り、韓国政府が日本を提訴したと発表した。 日本は７月、半導体やディスプレーの材料となるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の３品目について、韓国向けの輸出管理を強化した。 昨年に韓国の最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じて以来悪化していた日韓関係

［デトロイト／ワシントン　１５日　ロイター］ - 全米自動車労組（ＵＡＷ）は１５日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のおよそ４万８０００人の工場従業員が同日深夜からストに入ると発表した。ＧＭでの全国ストは２００７年以来１２年ぶり。 ＵＡＷとＧＭは労働協約の改定に向けて協議してきたが、折り合えなかった。交渉は１６日に再開するという。 ＧＭは声明で、ＵＡＷとの協議では賃上げのほか、７０億ドル超

［ワシントン　15日　ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が14日に攻撃されたことを受け、トランプ米大統領は15日、米国は臨戦態勢ができていると述べた。これより先、米政府高官は攻撃がイランによるものだったとの見方を示した。 トランプ氏はツイッターに「われわれは誰が攻撃したか知っていると考える理由があり、確認次第で弾は装てん済み（locked and

オーストラリアではこのほど、グラディス・リュー（Gladys Liu）下院議員が、海外に浸透工作を展開する中国共産党中央統一戦線工作部（省）と近い関係にある可能性について波紋が広がっている。

［14日　ロイター］ - トランプ米大統領は14日、アルカイダ指導者の故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子のハムザ容疑者をテロ掃討作戦で殺害したと発表した。 ホワイトハウスが公表した声明の中で、トランプ大統領は、作戦はアフガニスタン─パキスタン地域で行われたと説明したが、これ以上の詳細は明らかにしなかった。 トランプ大統領はハムザ容疑者の死亡について「アルカイダから重要な指導力や、父親（故

［ワシントン　１５日　ロイター］ - サウジアラビアの石油施設への１４日の攻撃を受け、トランプ米大統領は１５日、必要に応じて米戦略石油備蓄を放出することを承認したと明らかにした。 大統領は、今回の攻撃によって原油価格に影響が及ぶ可能性を踏まえ、「必要なら戦略石油備蓄を放出することを承認した」とツイッターに投稿した。放出量については未確定だが、市場の潤沢な供給を維持する量になるとした。 大統領

14歳の中国人少女が、5日間便秘が続き入院したと地元メディアのAsiaOneが報道した。浙江省に住む少女は食欲不振と腹痛などの症状を抱えていたと言う。両親に連れられ、5月28日に病院を受診した。

中国の歴史を通じて受け継がれている、無私無欲で夫へ揺るぎない愛を捧げた妻の実話があります。

［上海　13日　ロイター］ - 中国が、追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を明らかにした。一連の貿易交渉を控え米中両国の緊張緩和が進んでいる。 新華社が13日報じたところによると「中国は市場原則および世界貿易機関（WTO）規則に従い、本日から大豆や豚肉などの農産物を購入する関連企業を支援する」と表明。中国国務院の関税税則委員会が一部農産物に対する追加関税を除外

景気が後退している中国では、物価が上昇している。米中貿易戦やアフリカ豚コレラのまん延で、豚肉価格が高騰し、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％上昇した。上昇幅として6年ぶりの高水準となった。インフレ圧力が高まるなか、中国当局は豚肉価格の急騰を政治問題と捉えた。官製メディアは国民に「消費を抑えよう」と呼び掛け始めた。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米海軍第７艦隊は１３日、イージス駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が同日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の周辺海域を航行したと明らかにした。 第７艦隊の報道官は「内水や領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚において中国は国際法の枠を超えた領有権を主張している」とした上で、そうした主張に対抗するため、航行を行ったと述べた。 中国人民解放軍は声明で、米艦船が

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米財務省は13日、北朝鮮が行ったとされる身代金要求型ウイルス「WannaCry（ワナクライ）」によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」「ブルーノロフ」「アンダリエル」の3集団を制裁対象に指定した。 財務省は3集団が「不正な武器・ミサイル開発を進めるために悪質なサイバー攻撃に関与した」と指摘。その上で「既存の米国および国連

［シドニー　13日　ロイター］ - 太平洋の島国ソロモン諸島の議会特別委員会は13日、台湾との外交関係を絶ち、中国との国交樹立を勧告する答申書を政府に提出した。 ロイターが入手した答申書のコピーは、台湾と断交して中国と外交関係を結び、首都ホニアラ（ガダルカナル島）に中国の在外公館を置くよう勧告。 「検討の結果、国交相手を中国に変更し、中国との外交関係を正常化すれば、ソロモン諸島にとって大いにプラス

［香港／メルボルン／バンクーバー　13日　ロイター］ - 大規模な反政府デモが続く香港は海外移住の申請が急増しており、国外脱出を計画する市民が増えている様子がうかがえる。 香港に海外移住に関する公式統計はない。しかしビザ申請に必要な警察の書類（手数料29米ドル）の申請件数は8月に3649件と、前年同月比54％増加した。年初来ではこの時期としては過去5年で最大。 香港政府の推計によると、昨年の

［香港　１３日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、住宅問題や市民の暮らしを巡る課題に優先的に取り組む考えを示した。香港の統治体制を巡る根深い不満を和らげる狙いがある。 林鄭氏は１２日夜のフェイスブックへの投稿で、住宅供給を拡大すると表明し、今後追加の政策を発表する考えを示した。 ３カ月以上続いている抗議活動は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ボルトン前大統領補佐官（安全保障担当）の後任にポンペオ国務長官を指名し、国務長官と兼務させるとの見方を否定した。一方、後任候補として現在１５名ほどの名前が挙がっているとし、来週には誰を指名するか決定すると述べた。 ホワイトハウス内ではポンペオ氏に同補佐官を兼務させるとの観測があったが、トランプ氏は記者団にそのつもりはないと言明。さらに