時事

［ロサンゼルス／ジッダ　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、イランに対する措置には多くの選択肢があるとした上で、48時間以内に経済措置を発表すると述べた。 トランプ氏はロサンゼルスで記者団に対して「多くの選択肢がある。究極の選択肢があるほか、それ以下の選択肢もある。様子をみる」と述べ、「究極の選択肢は、戦争を始めるということだ」と説明した。 これより先にトランプ氏はツイッターに、

Steve Holland　Roberta Rampton ［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は衝動的行動で知られるが、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた問題ではいつになく慎重な態度を見せ、関与が疑われるイランへの軍事攻撃を控えている。来年の再選を目指し、対決に気乗り薄なトランプ氏の心理が浮き彫りになった形だ。 トランプ氏は14日、サウジアラムコの石油施設が攻撃を受けると

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、カリフォルニア州が連邦政府よりも厳しい自動車排ガス規制を独自に導入する権限を米環境保護局（ＥＰＡ）が剥奪する方針を確認した。 さらにトランプ政権は数週間中に他のオバマ前政権下で定められていた自動車の燃料基準を緩和する規則を発表する見通し。 カリフォルニア州は州政府の権限や環境問題対策などを巡り、トランプ政権に対抗する構えを鮮明

［東京　18日　ロイター］ - 日本政府観光局が18日に発表した8月の訪日外国人客数は、前年同月比2．2％減の252万人だった。台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた前年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。 日本政府観光局は、中国や欧米豪からの訪日は堅調だったものの「訪日客数が多い韓国市場の減速が、全体が前年同月を下回る一因となった」としている。 韓国からの旅行者は前年比48．0％減

［ジッダ（サウジアラビア）　18日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。 サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談するため、同国ジッダに到着したポンペオ長官は「先例のない規模の攻撃」とし、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空は、国内外の要因で損失が膨らむ中、緊急のコスト削減計画を明らかにし、客室乗務員に無給休暇の取得を要請した。 大韓航空やＬＣＣ国内最大手のチェジュ航空など韓国の航空各社は、軟調な旅行需要や日韓関係の悪化を背景とした一部日本便の運航停止などを受けて第２・四半期の業績が赤字に転落している。 イースター航空の

竹本能文 ［東京　１８日　ロイター］ - 日米両首脳は２５日にも会談し、日米通商交渉の大枠合意を受けた文書に署名する見通しだ。農産品を中心とした日本の関税引き下げは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の範囲にとどまり、懸念されていた為替条項も盛り込まれない見通し。 一方、最大の焦点である自動車をめぐっては、日米間の溝は深く、協議が継続される見通し。日本側は協議中は日本から輸出される自動車に追加関税が課

［東京　１８日　ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は１８日、韓国が日本を輸出管理の「ホワイト国」から除外したことを受け談話を発表し、「韓国政府が８月にこの方針を示した後、その判断の根拠の詳細について問い合わせてきたが、韓国側から十分な説明がないまま今回の措置に至ったことは誠に遺憾」との見解を示した。 その上で「引き続き、韓国の輸出管理当局に対して、国際社会に対する説明責任を十分に果たすよう求

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 太平洋の島国ソロモン諸島が台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めたことを受け、ペンス米副大統領はソロモン諸島のソガバレ首相と予定していた会談を取りやめた。米政府高官が１７日、匿名を条件にロイターに明らかにした。 同高官によると、会談は７月にソガバレ首相から要請があり、今月、ニューヨークで行われる国連総会に合わせてか、その後にワシントンで開かれる予定

［ワシントン／国連　１７日　ロイター］ - 米政府高官は１７日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことを巡り、国連安全保障理事会による対応が必要だとの見方を示した。ただ、具体的な措置やロシアの協力が得られるかどうかなどは不透明だ。 米高官は匿名を条件に記者団に対し、「われわれは国連安保理が果たすべき役割があると考える。サウジは攻撃を受けた。同国が安保理に要請するのが適切だが、まずは公表可能な

［ワシントン／ドバイ　１８日　ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に受けた攻撃について、米政府当局者は１７日、イラン南西部から仕掛けられたという見解を示した。米国がこうした見方を示したことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。 ３人の米政府当局者は匿名を条件に、攻撃には無人機（ドローン）と巡航ミサイルが使用されたと指摘。攻撃は当初考えられたより

ある新聞に掲載された、退任した教師リサ・ロバーソンの手紙が、長年にわたって反響を得ています。

ロイター通信は16日、情報筋5人の話として、中国情報機関当局は今年3月、総選挙を控える豪州の連邦議会と3大政党のネットワークに対してサイバー攻撃を行ったと報じた。

［ドバイ　17日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は17日、同国が米国と二国間協議を行うことは決してないとした上で、米国が2015年のイラン核合意に復帰すれば、多国間協議を行う可能性はあると述べた。国営テレビが伝えた。 ハメネイ師は「いかなるレベルであれ、イラン当局者が米国と話すことは決してない。これはイランに圧力を加えるという（米国の）政策の一環だ。最大限の圧力政策は失敗する」と語

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国は１７日、輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外する計画を承認した。１８日から施行し、日本に対する貿易規則が厳格化される。 韓国産業通商資源省は声明で「韓国の輸出管理体制を強化することが目的で、日本に対する報復措置ではない」と言明した。 日本は８月、韓国をホワイト国から除外した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１７日、週末に発生したサウジアラビア石油施設への攻撃を巡り、米政府はイランの関与を示唆する証拠を精査しているとし、中東地域における米国及び同盟国の利益を守る用意があると言明した。 ペンス副大統領は、サウジ攻撃を巡り「すべての証拠を検証し、同盟国と協議している。トランプ大統領は数日以内に最善の方策を決定する」と語った。 その上で「米国は、

［米大統領専用機上　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、ボルトン前大統領補佐官（安全保障担当）の後任に、元国家安全保障担当副補佐官のリッキー・ワデル氏や、ペンス副大統領の安全保障担当補佐官を務めるキース・ケロッグ氏、人質問題大統領特使のロバート・オブライエン氏らを検討していると明らかにした。 その他、ボルトン氏の補佐官だったフレッド・フライツ氏や国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の

［ロンドン　１６日　ロイター］ - サウジアラビアの中心的な石油施設に対する攻撃では、世界最大級の精製工場も被害を受け、原油価格が約４カ月ぶりの高値を付けた。 今回の事態が原油供給や生産余力に及ぼす影響について、Ｑ＆Ａ形式で以下に説明していく。 Ｑ：なぜ、サウジ施設への攻撃が、世界の原油供給に対して破壊的な要素になるのか。 Ａ：サウジの原油生産量が半分になってしまっただけでなく、世界的な原油供給に

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は１７日、電話会談を行い、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことに対する集団的な対応をパートナー国に呼び掛けることで意見が一致した。英首相報道官が明らかにした。 両首脳は中東の緊張緩和に向けた取り組みが必要との見解でも一致。トランプ米大統領がサウジ攻撃の背後にいる可能性があるとしているイランに対しても共に

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアの連邦保安局（ＦＳＢ）が１７日、日本海のロシア領海で北朝鮮の漁船２隻を拿捕（だほ）し、８０人以上の船員を拘束したと発表した。複数の地元メディアが伝えた。 報道によると、ロシアの国境警備当局が密漁を行っている北朝鮮の漁船２隻とモーターボート１１隻を発見。漁船１隻を拿捕したことで別の漁船から攻撃を受け、ロシア当局者３人が負傷した。その後、両漁船とも拿捕され、

米中貿易戦の長期化の影響で、中国経済が一段と失速したことがわかった。中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4％増だった。7月と比べて0.4％下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。一方、中国の李克強首相は16日ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6％以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。

［ウィーン　17日　ロイター］ - ペリー米エネルギー長官は17日、石油施設への攻撃でサウジアラビアの石油生産が大幅に減少する事態となったことについて、戦略石油備蓄を放出するかどうかは、様子見の段階にあると説明した。 14日にサウジアラビアの2カ所の石油施設が攻撃を受けた。トランプ米大統領は15日、必要に応じて米戦略石油備蓄を放出することを承認したと明らかにした。 米戦略石油備蓄は、約1カ月分の

［ストラスブール　１７日　ロイター］ - 欧州議会は１７日の本会議で、次期欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にクリスティーヌ・ラガルド氏を充てる人事案を賛成３９４、反対２０６、棄権４９の賛成多数で承認した。初の女性総裁誕生の道が開かれた。 ラガルド氏は、フランスの経済財務相を経て、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事に就任。ＩＭＦ時代は巧みな交渉手腕を発揮したが、金融政策運営の経験は乏しい。 １０月中旬の

［ロンドン　１６日　ロイター］ - ドイツ銀行は１６日、１０月３１日に英国が欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」を行う確率を従来の５０％から３５％に引き下げた。英国で「合意なき離脱」を阻止する離脱延期法が成立したことが要因。 英議会では、ＥＵと合意できなければ、延期要請を行うことを首相に義務付けるＥＵ離脱延期法が成立しているものの、ジョンソン首相は１０月３１日にＥＵと合意できても、合意

［東京　17日　ロイター］ - 安倍晋三首相は17日、自民党役員会で、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談することを明らかにした。中東情勢の緩和に向けた議論を行う。 役員会後、党幹部が明らかにした。

［リオランチョ（米ニューメキシコ州）　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、２０２０年の大統領選に向けた支持者集会をニューメキシコ州リオランチョで開催し、野党民主党の地盤である同州で勝利すると宣言した。 ニューメキシコ州では２０１６年の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン候補が８％ポイントの差をつけてトランプ氏に勝利している。最後に共和党の大統領候補が同州で勝利したのは２００４年と

［北京　17日　ロイター］ - 中国国家統計局が17日発表したデータに基づくロイターの算出によると、8月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0．5％上昇した。伸び率は7月の0．6％から鈍化し、2月以来の低水準だった。 ただ上昇は52カ月連続となった。 前年同月比では8．8％上昇した。7月の9．7％上昇を下回り、2018年10月以来の低い伸びを記録した。 政府が導入した一連の投機抑制策や全般的な

［ニューヨーク／シンガポール　16日　ロイター］ - サウジアラビアの石油施設が14日に攻撃されたのを受け、主要な石油消費市場であるアジア諸国の製油企業は代替的な供給源を探し、米原油生産企業は輸出拡大に力を入れ、サウジは精製された石油製品の確保に努めるなど、世界各地の国・企業が対応を迫られた。 市場参加者によると、大半の国々は差し当たって石油需要を満たせるだけの在庫を抱えており、企業は既に、

［ロンドン　16日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）の過去50年の統計によると、サウジアラビアの主要石油施設に対する14日の攻撃を受けて停止する原油供給の絶対量は、40年前のイラン革命時の供給途絶を上回り、史上最大の規模となった。 サウジの国営石油会社サウジアラムコの発表文によると、攻撃により同国の石油生産は日量570万バレル減少する見通し。石油施設の操業がいつ再開できるかはまだ明

［東京　17日　ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は17日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、生産の約半分が停止したことを受け、今のところ、日本の原油調達に支障は出ていないと述べた。また、今後、必要があれば、石油備蓄の協調放出などを通じて、必要な供給量を確保する考えをあらためて示した。閣議後の会見で述べた。 菅原経産相は「日本の原油調達に支障が出ているというふうには、今のところ聞いていない」と