［ジッダ（サウジアラビア）　18日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。

サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談するため、同国ジッダに到着したポンペオ長官は「先例のない規模の攻撃」とし、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。

14日発生したサウジア国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所への攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機（ドローン）で攻撃したと犯行声明を発表し、イランは関与を否定している。

しかしポンペオ長官は、攻撃がイエメン方面から仕掛けられていないことを示唆する情報があると指摘。さらに、米情報当局は攻撃に使用された武器がフーシ派のものではないとほぼ確信していると述べた。

米政府当局者は前日、攻撃には無人機のほか、巡航ミサイルが使用され、イラン南西部から仕掛けられたという見解を示している。

ポンペオ長官はサウジ訪問後、アラブ首長国連邦（UAE）も訪れる見通し。