［国連　１６日　ロイター］ – 国連がアフガニスタンで展開する政治ミッションの職務継続に向けた安全保障理事会の決議を巡り米中が対立している。複数の外交筋が明らかにした。中国は、決議案で「一帯一路」構想への言及がないことを不満とし、拒否権の発動を示唆しているという。

アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）の職務継続について安保理は１６日に採決を予定していたが、協議を続けるため１７日に延期された。ＵＮＡＭＡの職務権限は１７日に失効する。決議案の可決には、安保理を構成する１５カ国のうち９カ国の賛成に加え、常任理事国の米英仏中ロが拒否権を発動しないことが必要になる。

外交筋によると、中国はドイツとインドネシアが策定した決議案に拒否権を発動した上で、ＵＮＡＭＡの職務継続を可能にする短期的な措置を提起するとみられている。ただ、複数の理事国は棄権を検討しており、中国が９カ国の支持を得られるかは不透明という。

ＵＮＡＭＡは２００２年に創設され、９月２８日に投票予定の選挙に向けた準備作業を支援しているほか、アフガン政府と反政府武装勢力タリバンの和平協議を後押ししている。

ＵＮＡＭＡの職務権限は安保理が毎年更新している。２０１６、１７、１８年の決議案では、貿易や交通を促進するため中国の一帯一路構想などの取り組みを歓迎するとの言及が盛り込まれていた。

しかし、今年３月の更新に際しては、米国など西側の理事国がこうした文言の削除を求めたことで中国の反発を招き、６カ月間の職務継続を可能にする短期的な措置をとっていた。