時事

中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部（党の末端組織）の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。専門家は、共産党が体制崩壊を免れるために、党による完全支配を維持する目的があるとみている。

中国国内では現在、「傳銷」（無限連鎖講、ねずみ講）犯罪が蔓延している。ターゲットにされているのは、若者たちだ。この犯罪一つで、大学生の就職難、地方政府とねずみ講の癒着、騙すことに悪びれなくなるといった犯罪性を呼ぶ拝金主義など、さまざまな今の中国の社会問題が露呈する。

ミサイル威嚇を続ける北朝鮮に対して、米国は、韓国にステルス戦闘機、爆撃機、原子力潜水艦など、さらなる軍備増強を図る可能性がある。韓国大統領府の関係者の話を米CNBCが30日、報じた。

米国ワシントンDCに本部を置く国際人権団体・フリーダムハウスは22日、中国信仰弾圧問題に関する中国語版報告書を発表した。中国共産党政権が気功団体「法輪功」への弾圧が失敗に終わっているとの認識を示した。

世界で最も降雨量が少なく乾燥した地として知られる、南米チリのアタカマ砂漠は、8月下旬から、200種以上にもおよぶカラフルな花で彩られている。

小野寺五典防衛相は29日午前、北朝鮮が同日6時頃に発射したミサイルは、中距離弾道ミサイル「火星12」だった可能性が高いと述べた。ミサイルは日本上空を通過して北海道・襟裳岬東方の太平洋上に落下したのを、韓国軍が確認した。長距離弾道ミサイル（ICBM）のための実験、合同軍事演習に対する反発であるとの見方も示されている。

北朝鮮が今日29日朝6時頃にミサイルを発射した模様で、政府はJアラートを発動した。ミサイルとみられる飛翔体は北海道の襟裳（えりも）岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと政府は推定している。破壊措置は行われなかった。

8月中旬にスペインのカタルーニャ地方で発生した2件のテロ攻撃をうけて、バルセロナで反テロ行進が行われ、市民ら50万人が参加した。

大型ハリケーン「ハービー」が25日、米国南部テキサス州に上陸した。米メディアによると、2日間で暴風雨、洪水、竜巻を発生させ、これまでに少なくと5人が死亡し、数十人が負傷した。

グローバルな草の根運動が続いている。法輪功の迫害を指示した江沢民・元国家主席を相手取る刑事裁判の実現に向けた署名活動は、国連人権弁務官事務所に宛てた署名運動ではすでに世界で2番目の規模となった。8月中旬、日本の法輪功学習者は、18年にも及ぶ迫害の即刻停止を動きを周知するため、大阪、神戸など関西4都市でパレードを行い、観光客らに署名を促した。

米スポーツ用品大手のニューバランス（New Balance）は、中国企業2社と1個人を相手取った商標侵害の訴訟で、勝訴した。地裁は被告に対して過去最高額となる1000万元（約1億6500万円）の賠償金の支払いを命じた。中国で外資企業が勝訴するのは極めてまれ。米トランプ政権はこのほど、中国による知的財産権侵害調査を始めると発表したばかり。

オーストラリア政府系シンクタンク、豪戦略政策研究所のリポートは、中国共産党政権は南極で秘密な軍事活動と、鉱物資源の探査を着々と拡大していると指摘し、領有権を主張するための根拠を作り上げているとして、豪政府に警戒を呼びかけた。

カナダ全国紙グローブ・アンド・メールのアジア特派員が8月23日、新疆ウイグル自治区で取材中、当局に一時身柄を拘束された。同紙は「このような事態に深く憂慮する」として中国側に事情説明を求めている。

政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉官房長官が閣僚会議における決定として発表した。

今秋の中国共産党大会を前に、最高指導部の人事などを話し合う非公式会議・北戴河会議はすでに終了したもよう。この会議は通常、引退した党の長老も参加し、人事に口を挟むなど影響力を誇示する場である。しかし、この「長老の政治介入」は今年で終焉を迎えたと、仏国営ラジオRFIは21日、報じた。

中国の経済学者は、当局が推し進めている国有企業に民営資本を導入する「公私混合所有制」では、国有企業の改革は成功しないとの見方を示した。

米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。米外交専門家は、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。

米財務省がこのほど、中国とロシアの16の企業・個人に対して制裁を科したことが明らかになった。対象となった企業と個人は北朝鮮の核・ミサイル開発に協力したとされている。

国連の北朝鮮経済制裁決議が全会一致で採択された後、中国は北朝鮮の海産物の禁輸措置を取るなど、具体的な動きがみられる。いっぽう専門家は、これまで中国は、北朝鮮産の水産物を「中国産」として世界の市場に流通させていたとして、中国は対北朝鮮制裁の「抜け穴」だと指摘する。

ケンブリッジ大学出版局が中国当局の検閲を受け入れ、中国研究の論文315点を中国側から見られないようになっていた問題で、学内外から批判が相次ぎ、転じて、すべての論文を閲覧できるように復活させた。21日、公式声明で明らかにした。

昨年7月韓国に亡命した元北朝鮮外交官の太永浩（テ・ヨンホ）氏はこのほど、英メディアに対して、金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長は自らに対する米国などの暗殺行動を防ぐのに、すでに中国への逃亡計画を策定したと述べた。　

8月21日、世界で唯一、米国だけで皆既日食が観測された。国内で観測されるのは38年ぶり、北米を横断して広い範囲で見られたのは、99年ぶり。

イギリスの国会議事堂の時計台の鐘が8月21日正午、4年の長期修繕に入る前、最後の音色をロンドンの街に響かせた。

最近、インターネットで出回る動画には、ヒマラヤ山脈の印中国境紛争地域で対峙するインドと中国の兵士たちが、互いに石を投げ合う様子が収められていた。

「帰りたくない」。こう叫びながらも、無理やりバスに乗せられた少年たち。7月、中国最貧困地域の一つと数えられる四川省涼山州出身の孤児をボクサーとして育てる「恩波クラブ」は議論の的となった。クラブを取材した動画はメディアに取り上げられ、賛否両論を呼び、少年たちの運命にも分かれ道が訪れた。一部の批判を受け、クラブは涼山出身の子ども11人を全員地元に帰すことにし、「今後も同地区の子どもを受け入れない」とした。

香港では現地時間20日午後、香港司法当局がこのほど、2014年民主化を求める大規模なデモを主導した元学生リーダーを含む16人に実刑判決を下したことに抗議して、約10万人の市民が香港島中心部でデモを行った。

英ケンブリッジ大学出版局は、20日までにウェブサイトに掲載していた300以上の学術論文を取り下げた。同社は中国当局の圧力があったことを声明で認めた。

湖北省武漢で8月19日、スポーツ愛好者が自転車を走らせて東湖に飛び込むパフォーマンスを見せた。2010年初頭からインターネットでの呼びかけで集まった若者たちは、この刺激的なアクティビティを恒例行事にしている模様。

台湾の警察は18日午前、台北市にある総統府の憲兵を刃物で切りつけた無職の男（51）を逮捕した。男の所持品や逮捕後の供述から、中国共産党イデオロギーに傾倒していたと見られ、台湾ネットユーザは容疑者を「党の宣伝に毒された男」と例えた。

香港高等法院（高裁）の上訴法廷は現地時間17日午後16時、2014年秋大規模な民主化運動「雨傘運動」を主導した元学生リーダーの黄之鋒氏ら3氏に対して、違法集会や扇動などの罪で6カ月から8カ月の実刑判決を下した。