時事

台湾のたばこや酒類製造販売大手、台湾煙酒公司は3日、中国当局の報復措置によって中国の港で足止めされたリトアニア産ラム酒2万400本を買い取ったと発表した。台湾では昨年、リトアニア産ビールの販売量は23倍に急増した。

イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル（GIC）は12月30日、中国共産党政権による中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加

日米の外相と防衛相による2プラス2会談が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。

［東京　5日　ロイター］ - 松野博一官房長官は5日午前の会見で、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射も含めた一連の行動は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり、「我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。 北朝鮮は同日朝、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。弾道ミサイルなら昨年10月以来。日本政府は、約500キロ飛行して日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。

［東京　5日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は5日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性ある飛翔体について、約500キロ飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定していることを明らかにした。 防衛省内で記者団の取材に応じた。 岸防衛相によると、北朝鮮は内午前8時07分ごろ、内陸部から東方向へ飛翔体を発射した。

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ前米大統領は5日、支持者らによる連邦議会襲撃事件から1年となる1月6日に合わせて予定していた記者会見を取りやめた。 代わりに、15日にアリゾナ州で開催する集会で、会見で取り上げることにしていたテーマについて語ると明かした。

［ワシントン　4日　ロイター］ - バイデン米大統領は、トランプ前大統領の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件から1年となる1月6日に演説し、警備に当たった警官に敬意を表するとともに、米国の民主主義強化に必要な取り組みについて述べる。ホワイトハウスが4日明らかにした。 演説は6日午前、バイデン大統領とハリス副大統領が議事堂で行う。 ホワイトハウスのサキ報道官は、大統領が演説で「一部で拡散

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が5日、東岸から未確認の飛翔体を発射したと明らかにした。

（本文と見出しを一部修正しました） ［ニューヨーク　4日　ロイター］ - 米ニューヨーク州オールバニ郡検察当局は4日、強制わいせつ容疑で訴追されていたクオモ前州知事（64）を不起訴とした。告発した元部下の証言は信頼できるものの、合理的な疑いを超えて犯罪の要素を立証できないためという。 州当局は捜査の結果、クオモ前知事が11人の女性に対しセクハラ行為に及んでいたと結論付けていた。これを受けてクオモ

AIの学習にはデータが不可欠だ。利用できるデータが多ければ多いほど、AIの学習能力は高まる。そして中国は、必ずしも軍事利用ではないが世界最大級のデータセットを持っている。

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、国内発電所の石炭供給不足により、1日から31日までの1カ月間に石炭の輸出を禁止することを発表した。インドネシアの石炭輸出に依存している中国に対する影響が懸念されている。

核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には

昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。

東京証券取引所では4日、今年初となる取引である大発会を迎えた。前日の米国市場でダウ平均株価が史上最高値を記録した流れを受けて買い注文が先行し、終値は2万9301円79銭だった。勢いのある相場に期待が寄せられているいっぽう

［香港　4日　ロイター］ - 香港の裁判所は4日、天安門事件の追悼行事を宣伝したとして、元民主派団体の活動家、鄒幸タン氏（36）に禁錮1年3月の刑を言い渡した。 同氏は昨年6月4日の天安門事件記念日の前日に逮捕されていた。 追悼行事は過去2年間、新型コロナウイルスの流行を理由に禁止されているが、2020年には数千人がろうそくを灯し、21年も規模は小さくなったが同様の追悼が行われた。 鄒氏は

［ハルツーム　3日　ロイター］ - 米国務省は、スーダンの文民出身のハムドク首相が復職後6週間で辞意を表明したことを受け、同国の指導者に文民統治の継続と軍への抗議デモ参加者への弾圧停止を求めた。 スーダンでは昨年10月に軍がクーデターを起こしハムドク首相は自宅軟禁に置かれた。軍と合意を結び11月に復職したが、各派の意向をまとめられず政権を樹立できなかった。 現地ではクーデター以降、軍への抗議活動が

中国不動産開発大手、中国恒大集団は3日、海南省憺州市政府から建設中の建物39棟を解体するよう命じられたと発表した。

中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は12月31日、米小売大手ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブについて、新疆ウイグル自治区で生産された商品を「悪意を持って取り下げた」と強く非難した。

［ワシントン　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、ウクライナ国境付近におけるロシア軍の集結について、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国と協議した。国務省が声明で明らかにした。 声明は「（長官は）NATOやパートナーとの緊密な協議と協力を継続し、抑止、防衛、対話を通じた緊張緩和に取り組む米国の姿勢を強調した」と説明した。

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党による新連立政権は、原発と天然ガスを持続可能エネルギー源として分類するとした欧州連合（EU）欧州委員会の提案の受け止め方で一致している。 政府報道官が3日、記者会見で語った。 報道官は、連立政権は原発を脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資対象であると一定条件下で認定することは拒否すると言明。 天然ガス

米国海兵隊と陸上自衛隊（JGSDF）が実施していた日本史上最大規模の二国間実動訓練「レゾリュート・ドラゴン21」演習が2021年12月17日に終了した。 米国海兵隊の第3海兵師団と第3海兵遠征軍（3MEF）および陸自の東

［3日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急拡大する中、冬休み明けの学校の対面授業再開の延期、もしくはオンライン授業に急きょ切り替える動きが相次いでいる。 ニュージャージー州ではニューアークを含む都市部の大部分の地域で、オンライン形式で冬休み明けの授業を再開。ウィスコンシン州のミルウォーキーでは、公立学校に通う7万人以上の生徒を対象に4日からオンライン形式で授業を行

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米連邦議会で新型コロナウイルス感染がかつてないほどの急拡大を見せている。議員やスタッフを対象とした検査施設で、11月下旬に1％程度だった陽性率の7日間平均がここにきて13％に急上昇した。 担当医のブライアン・モナハン氏が1月3日付で議会関係者に送付した書簡によると、12月15日現在の限られたサンプルではオミクロン株が61％、デルタ株が38％を占めた。感染者の多

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は3日、共和党により進展が阻止されている投票権関連法案について、可決しやすくするため、フィリバスター（議事妨害）に関する規則変更の是非を今月中に採決する考えを表明した。 米国では昨年、共和党が優勢の州で投票権を制限する法案が相次ぎ可決された。背景には2020年の大統領選で敗北した共和党のトランプ前大統領が不正行為のまん延を

ジョージタウン大学の新興テクノロジーセンター（CSET）は10月の報告書で、中国の人民解放軍は人工知能を使って台湾侵攻のシミュレーションを行っていると述べた。情報分析、情報戦、自律走行車のナビゲーション、目標認識などの他

チベット人権団体の新しい報告書が、チベット人の子供たちに対するチベット語と文化の教育機会を減らすために、チベットの中国当局が地域全体のチベット人の子供たちを親や家庭から隔離するための寄宿学校ネットワークを設立したと述べ

中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。

現在、中国は世界で唯一、レアアース（希土類）資源利用産業チェーン（採掘、製錬、分離、精製）を有し、一部分野ではほぼ絶対的な優位性を保っているが、脱中国のサプライチェーンが形成しつつある。

2021年12月中旬、中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人少数派弾圧への加担または中国人民解放軍との関与を理由として、米国は無人航空機（ドローン）メーカーのDJI（大疆創新科技）を含む数十社の中

［台北　1日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は1日、中国に対し軍事衝突は解決策ではないとの新年談話を発したが、中国はこれに対し台湾が一線を越えれば「深刻な破滅」につながると警告した。 蔡総統は「北京当局に対し、状況を見誤らず軍事冒険主義の内部拡大を防ぐよう求めたい」と述べた。 中国の習近平国家主席は31の新年に向けた演説で、「母国」の完全な統一は台湾海峡をはさんだ双方の人々が共有する強い希望だと