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岸田首相と豪州のモリソン首相は6日、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「日豪円滑化協定」に署名した。拡張主義をとる中国共産党政権に対処するため、防衛や経済安全保障の面で連携強化を目指す。専門家によると、相互の軍事施設・

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の会見で、抗議デモで混乱する中央アジアのカザフスタンにロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の部隊が派遣されたという報告を注視していると述べた上で、CSTOが部隊派遣を決めた経緯には疑問があるとの考えを示した。 カザフの主要都市アルマトイで6日、燃料価格高に端を発する抗議デモの参加者が再び治安部隊と激しく衝突

［アルマトイ　6日　ロイター］ - ウラン生産で世界最大手のカザフスタン国営企業・カザトムプロムは6日、国内の混乱による生産や輸出への影響はないと発表した。 カザフスタンでは燃料価格の値上げに抗議するデモが発生し、一部が暴徒化するなど混乱が起きている。 これを受けてウラン価格が上昇。プラッツのデータによると、スポット価格は5日、1ポンド＝45．50ドルと11月30日以来の高値を記録した。 一方、

［東京　6日　ロイター］ - 沖縄県、広島県、山口県は6日、新型コロナウイルスの感染者が各県内で急増していることを踏まえ、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請した。 これを受けて岸田文雄首相は6日夕、関係閣僚会議を行い、対応を協議した。また、東京都の小池百合子知事は官邸に岸田首相を訪問。オミクロン株などへの対応について今後の方針を明らかにするよう求めた。 感染確認数は年明け以降、急増しており、

［東京　6日　ロイター］ - 松野博一官房長官は6日午前の会見で、同日の日米外相電話会談で、新型コロナウイルスの感染が広がる在日米軍について、ブリンケン国務長官が拡大抑制に取り組む考えを示したと述べた。 松野長官は、在日米軍施設や区域内、およびその周辺自治体で感染が急増している状況を「深刻に懸念している」と発言。 こうした認識のもと、林芳正外相がブリンケン米国国務長官に対し、外出制限の導入を含め、

［北京　5日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマート系の会員制スーパー「サムズ・クラブ」は、新疆産の製品をオンラインアプリから意図的に削除したと中国メディアが報道しソーシャルメディア（SNS）などで批判が広がっている問題について、「誤解」だと釈明した。先週、中国の証券会社が主催したアナリスト会合で、現地法人関係者が説明した。 中国共産党の汚職監視機関、中央規律検査委員会（CCDI）は昨年末、この件

［イスタンブール　4日　ロイター］ - 中国のイスラム系民族であるウイグル族の19人が4日、ジェノサイド（民族大量虐殺）、拷問、レイプ、人道に対する罪を犯したとして、中国当局者をトルコ検察に刑事告発した。 弁護士のグルデン・ソンメズ氏は今回の告発について、2016年以降、約100万人のウイグル族やその他の主にイスラム系少数民族を収容所に拘束して強制労働を強いたと非難されている中国当局に対し、

2月初めにオリンピック冬季競技大会の開幕を迎える中国北京市では、昨年12月以降、市内の地下駅や公園、空港などの各地の案内表示は英語から、漢字の発音表記（ピンイン）になったことがわかった。

関東地方では低気圧の影響により6日昼頃から雪が降り、都心部でも積雪が見られた。予報では雪は夜遅く見込み。気象庁は大雪警報を発表し、路面凍結や交通機関への影響があるとして注意を呼び掛けている。

［東京　6日　ロイター］ - 東京都は6日、新たに641人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前日は390人だった。都内で1日の感染確認者が600人を超えるのは、昨年9月18日以来。直近7日間の感染確認数は前週比347．6％増となっている。

［東京　6日　ロイター］ - 岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は6日、テレビ会議形式で首脳会談を行い、2007年に策定した安全保障協力に関する共同宣言を上書きする新たな宣言を早期に発出することで一致した。円滑化協定に署名し、両国部隊の共同訓練などを円滑化する。

「今の西安市政府は、市民が餓死あるいは病死しても構わないという態度を見せている。でも、市民が新型コロナウイルスで死ぬことを絶対に許さないのだ」

オランダの首都アムステルダムで2日、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大を受けて同国で再導入されたロックダウンをめぐり、数千人が抗議デモを行った。警察が高圧放水砲や警察犬などを動員し、少なくとも6人が負傷、30人が逮捕さ

中国の国有通信大手・中国電信（チャイナテレコム）は米連邦通信委員会（FCC）の業務停止命令にもかかわらず、米事業の大半を継続する方針を示した。専門家はバイデン米大統領に対し、厳しい制裁の発動が可能な国際緊急経済権限法（I

林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。

［ビリニュス　5日　ロイター］ - リトアニア政府は5日、国営鉄道会社に対し、「国家安全保障上の利益」を理由に、中国系の建設会社と正式契約しないよう命じた。首相報道官がBNS通信に明らかにした。

［パリ　5日　ロイター］ - 仏経済誌シャランジュの委託でハリス・インタラクティブが実施した世論調査によると、今年の大統領選で、右派野党・共和党のバレリー・ペクレス候補が1回目の投票で極右候補を制して決選投票になった場合、マクロン大統領と接戦になる可能性がある。 ただ、他の調査同様、マクロン大統領が勝利する公算が大きいことが示されている。大統領の新型コロナウイルス感染対策には批判が高まっているが、

［ワシントン　5日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とドイツのベーアボック外相は5日、米首都ワシントンで会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「厳しい結果」をもたらすとの考えを改めて示した。

ピーター・ダットン（Peter Dutton）豪国防相は2021年12月上旬、インド太平洋地域が直面している数多くの課題を克服するには、オーストラリアと同地域の諸国間との協力体制を強化することが不可欠であると述べた。

［ロンドン　5日　ロイター］ - 欧州のガス価格上昇が続いている。ロシア産ガスをドイツへ供給するパイプラインの流れが16日連続で東向きに変わったことや、政治的緊張の高まりが背景にある。 欧州の指標であるオランダのガス前月卸売り価格は1052GMT（日本時間午後7時52分）時点で1．75ユーロ高の1メガワット時当たり91．25ユーロ。一時は95．35ユーロまで上昇する場面があった。 同じような英国の

ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。

［東京　5日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの新規感染が国内各地で急増し、東京都の5日の感染者は390人と前日から2．6倍に拡大した。感染力の強いオミクロン株が広がり、沖縄県は新たに623人、大阪府は244人の陽性者を確認。TBSによると、全国では約3カ月ぶりに2000人を超えた。 後藤茂之厚労相は記者団に対し、「第6波が始まっているかどうか、明言して答えられる状況にはない。一部地域では

［メルボルン　5日　ロイター］ - モリソン豪首相は、6日に岸田文雄首相とオンライン会談を開き、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「円滑化協定（RAA）」に両国政府が署名すると発表した。 自衛隊とオーストラリア軍の協力の枠組みが初めて創設されることになる。 モリソン氏は同協定について、「両国が直面する戦略的安全保障上の課題に協力して対処し、安全で安定したインド太平洋地域に貢献するという両国の決意

［ベルリン　5日　ロイター］ - ドイツのベーアボック外相は5日、ワシントンを訪問し、ブリンケン米国務長官と会談する。ベーアボック氏はウクライナを巡る紛争を回避するため、ロシアとの対話の重要性を再確認する意向を示した。 ベーアボック氏は声明で「ロシアについては、欧米政府の共通のメッセージは明らかだ。ロシアが行動を起こせば明らかに代償を支払うことになる。危機を回避する唯一の手段は対話だ」と表明。 「

米議員や人権団体、貿易団体などは米電気自動車（EV）大手テスラの中国・新彊でのショールーム新設を「中国政府を支援する行為だ」として批判を強めている。

米国では記録的な降雪を伴う冬の嵐が東部、中部、西部の各州を襲った。ワシントン州、ニュージャージー州などの政府関係者は緊急事態を宣言した。

西安に続き、今度は河南省にある100万人規模の都市である禹州市でも3日からロックダウンに追い込まれた。

英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。

当局の発表や専門家の見解によると北朝鮮、中国、ロシアからの継続的な軍事挑発に直面している日本は、追加歳出を盛り込んだ補正予算案を閣議決定し、「敵基地攻撃能力」も含めた選択肢を排除せず現実的に議論する姿勢を取るなど、防衛能

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は12月31日、2021年の売上高が前年比29％減の約6340億元（約11兆4000億円）になるとの見込みを発表した。前年比29％の減少となる。米国による半導体の輸出規制により、