米国国防総省が対中戦略タスクフォース設立「中国は問題の根源」

米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊(タスクフォース)」を新設する。同省は、インド太平洋地...

インドのナレンドラ・モディ首相と米国のジョー・バイデン大統領は電話会談を行い、通称「Quad(クワッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4か国戦略対話)を通じて...

国際的な独立系シンクタンクである英国海外開発研究所(ODI)が発表では、自国海域における漁業資源のほとんどを使い果たした中国は、前回の記録の5倍から8倍に当たる1...

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数(CPI)によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていな...

中国船舶が日本領海に繰り返し侵入するという事態を受け、東シナ海と南シナ海の緊張緩和を目的として、日本政府が防衛提携国のフランスと英国に働きかけた。

中国政府は中国共産党と中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局に、外国船舶に対する武器使用を認める権限を付与した。領有権紛争が発生している南シナ海については、主権を...

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合(2+2)を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平...

東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国...

日本政府代表は国連事務局に宛てた1月19日付の外交文書で、中国の南シナ海における領域の主張は国際条約に則っておらず、正当性はないとした。また、中国は航行や飛行の自...

米トランプ政権は、約3年前に作成された対中強硬に焦点を合わせたインド太平洋地域戦略に関する文書の機密を最近解除し、公開した。専門家は、政権はこの戦略を元に、自由で...

英国、フランス、ドイツの欧州主要国の海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障の関与を相次ぎ表明している。これらは日本と米国の安全保障政策に協調して、中国共産党...

英国は、ブレグジット後もインド太平洋地域に関与するべきだと提案するシンクタンクの報告が発表された。報告序文は、安倍晋三前首相が担当している。報告は、軍事、財政、...

トランプ大統領政権において、中国共産党の野心的な拡張主義を制止するインド太平洋戦略は外交上の優位に置かれていた。しかし、民主党のバイデン政権移行チームは、この地域...

日米が隔年で行う軍事演習「キーンソード21(KS21)」が、10月26日から11月5日まで日本周辺海域などで行われる。中国軍によるインド太平洋地域の活動が活発化す...

11月に行われる予定の米国、インド、日本による海上軍事演習「マラバール(Malabar)」に、オーストラリアが加わる。インド国防省が10月20日に発表した。

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられ...

カンボジア南西部にある米国とオーストラリアが支援したリアム海軍基地が「解体」されているとの一部のメディア報道を受けて、カンボジア政府は10月5日、解体ではなく移設...

ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすこと...

南太平洋ソロモン諸島の最大の島、マライタ州(Malaita)は、36年間の外交関係を続けてきた台湾と断交し、中国との国交を樹立した中央政府に反発している。中央当局...

安倍首相は8月29日、体調悪化を理由に辞任を表明した。東京大学の松田康博教授は、与党自民党には日米同盟を変えたいと思っている人はおらず、安倍首相が辞任しても大筋の...

南シナ海をめぐる米中の対峙が激化している。中国軍に近い情報筋によれば、中国軍は8月26日朝、本土から南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。発射された東風-...

マーク・エスパー米国防長官は8月末、ハワイ、パラオ、グアムなどを歴訪し、現地指導者らと会談し、第2次世界大戦終戦75周年記念行事に出席する予定だ。

南太平洋のキリバスで、中国大使がセスナ(軽飛行機)から降りると、30人以上の子どもを含む地元の男性たちがうつ伏せになり並んだ「人間じゅうたん」が用意されていた。大...

海上自衛隊は7月19~23日まで、南シナ海および西太平洋で、米空母打撃群とオーストラリア国防軍との3国共同訓練を実施している。中国軍は地域に戦闘機8機を配備してい...

オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポ...

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。

エスパー米国防長官は2月6日、ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究所(SAIS)で講演し、国防総省は極超音速兵器の研究開発を加速させ、今後50億ドルを追加し...

国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40%の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社(NGCP)の安全保障問題が取りざたされた。議員は、外国企...

米上院議会は1月15日、中国の地域覇権に対抗する法案「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。

海洋のパワーバランスに関する討論会が10月6 日、横浜で開催された。米国、日本、インド、オーストラリアなど、自由で開かれたインド太平洋構想の価値を共有する国の外交...